5. 年金は「増額=安心」ではない。手取りと負担で考える重要性
本記事では、2026年度に押さえておきたい年金を取り巻く状況について解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられる一方で、物価の上昇に対して改定率が十分とはいえず、実質的な受給水準は下がっている状況です。
政府は「歳出改革などにより実質的な負担は生じない」と説明していますが、年金から新たに支援金が天引きされることで、手取り額の減少という「負担感」を覚える人は少なくないでしょう。
加えて、税金や社会保険料の控除負担も重く、手元に残る金額が期待ほど増えない可能性があります。
このような点を踏まえると、年金は表示されている金額ではなく、実際の手取りを基準に捉え、将来の家計を考えていくことが大切です。
また、年金の増減を判断する際も額面だけにとらわれず、実際に受け取れる金額に目を向ける必要があります。
税金や社会保険料、さらに新たな負担の影響も踏まえながら、収入と支出のバランスを見直しておくことが重要といえるでしょう。
参考資料
中本 智恵
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)