やわらかな日差しとともに季節が移ろい、新生活や環境の変化を感じる頃となりました。この時期は、暮らしを見直し、家計や将来のお金について改めて考える良いタイミングといえるでしょう。
現役世代にとっては、今年の貯蓄計画や働き方を見直す節目でもあります。一方で、シニア世代にとっては、年金額の確認だけでなく、見落としがちな公的支援制度に目を向けておくことが欠かせません。
実際には、老齢年金以外にも、申請を行わなければ受け取れない給付が複数存在します。
本記事では、就労を続けるシニアを支える「雇用保険の給付金」3種類と、「年金に上乗せされる給付」2種類の、あわせて5つの収入アップ制度をメインに取り上げます。さらに、後半では見落としがちな「医療や介護の支出を抑える支援制度」についても併せて整理しました。
ご自身やご家族が対象となる制度がないか、この機会に一度確認してみてください。
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1. 長く続く老後を支える「働き方」と年金の関係
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」をみると、65～69歳では男性の6割超、女性でも4割超が就業しており、70歳代前半でも男性はおよそ4割、女性も2割以上が働き続けています。年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア層全体で見れば働く人の割合は引き続き高まりつつあります。
一方で、60歳以降は収入水準が下がるケースも多く、現役時代と同じ条件で働くことが難しくなるほか、体調面の変化によって就労の継続自体が制約を受ける可能性も否定できません。
さらに、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳とされており、老後の期間は長期化しています。こうした状況の中で、65歳以降の生活を支える基盤となるのは、公的年金と就労収入という二つの柱です。
次章では、こうした収入を補完する仕組みとして、申請しなければ受け取れない制度に焦点を当て、雇用保険に関わる給付と年金に上乗せされる給付について、具体的に整理していきます。
