5. 2025年の年金制度改正で何が変わる？106万円の壁撤廃の行方
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。
ここでは、主な改正をいくつかご紹介していきます。
社会保険の加入対象の拡大
これまでの年金制度は、長時間・フルタイムで働く人を中心に設計され、以下のような要件がありました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。
また、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には企業規模に関係なく加入する仕組みになります。
近年の制度改正では、短時間勤務や中小企業で働く人でも、厚生年金や健康保険に加入しやすい方向へ制度が調整されています。将来の年金額が増える可能性がある一方、現役時代の保険料負担とのバランスをどう考えるかが、これまで以上に重要なテーマになっています。
在職老齢年金の見直し
年金を受け取りながら働く場合、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」の仕組みは、就労意欲を下げる要因の一つと指摘されてきました。
近年の見直しでは、この減額が発生しにくくなるよう基準の調整が進められ、年金と収入を両立しながら働き続けやすい制度へと修正されています。
遺族年金の見直し
遺族年金については、これまで残っていた男女差の是正や、子どもが給付を受けやすくする観点から制度の整理が行われています。
家族構成が多様化する中で、従来の世帯モデルに依存しない制度へと移行している点も、今回の改正の特徴といえるでしょう。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
保険料や年金額を算定する際に使われる賃金の上限も引き上げられます。
これにより、収入が一定以上ある人は、現役時代の賃金に近い形で保険料を負担することになり、その分、将来受け取る年金額にも反映されやすくなります。
負担と給付の関係を明確にすることで、制度への納得感を高める狙いがあります。
その他の見直し
そのほかにも、子どもに関する加算や脱退一時金の見直し、iDeCoの加入年齢上限の引き上げなど、私的年金を含めた制度全体の調整が行われました。
こうした改正を踏まえると、公的年金は単に「老後にもらうお金」というだけの制度ではありません。
現役時代の働き方や収入の得方、さらに老後にどのような生活を送るかまで含めて、早い段階から考えていく必要がある制度へと変わりつつあります。
