6. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい理由とは？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30～39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では約9割に達しますが、60歳代になると79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は段階的に減少していくことがわかります。
一般的に、年金生活へ移行すると現役時代よりも収入が減少することに加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く設けられています。
また、遺族年金は課税対象外です。
こうした背景から、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
7. まとめ
今回は、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて詳しく解説しました。
住民税が非課税になる「所得基準」は、お住まいの市区町村ごとに定められています。
そのため、ご自身の自治体の基準を確認しておくことが大切です。
日々の生活の助けとなる公的な制度について、ご自身が対象とならないか、内容をあわせて確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
