2. 住民税の基本構造から解説!「住民税非課税世帯」の定義とは?
まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、住民税非課税世帯に当てはまる条件を確認していきましょう。
住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。自治体の主要な財源として、公共サービスの提供やインフラ整備などに活用されています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割:所得にかかわらず一律で課税される部分
- 所得割:所得に応じて税額が変動する部分
均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の全員がこの条件を満たす場合を「住民税非課税世帯」と呼びます。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援制度の対象になるかどうかは自治体によって扱いが異なります。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準を確認するようにしましょう。
3. 住民税が非課税になる3つの条件とは?
それでは、住民税が課されない条件を具体的に見ていきましょう。
次に挙げるいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準を下回る
なお、1と2の条件は全国で共通ですが、3に該当する所得基準は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。
