5. 給与と年金、収入別のボーダーラインは?住民税非課税の目安を解説
住民税が非課税となる所得の基準は、先ほど触れた「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変動します。
所得は収入額から各種控除を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を「収入ベース」に置き換えて確認していきましょう。
5.1 単身世帯の場合:給与・年金収入の目安
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみの場合:収入金額100万円以下
- 年金収入のみの場合(65歳以上):収入金額155万円以下
- 年金収入のみの場合(65歳未満):収入金額105万円以下
5.2 配偶者や扶養家族がいる場合:給与・年金収入の目安
合計所得金額が101万円以下になる方(同一生計配偶者か扶養親族が1名いる場合)
- 給与収入のみの場合:収入金額156万円以下
- 年金収入のみの場合(65歳以上):収入金額211万円以下
- 年金収入のみの場合(65歳未満):収入金額171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税となるおおよその目安です。
一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入基準は引き上げられます。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比べて条件が大きく緩和される点が特徴です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変わります。
