3.3 誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？
公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。
- 老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える
- 障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する
- 遺族年金：加入者が亡くなった場合に、遺族の生活を支える
さらに、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入格差が老後の年金受給額にそのまま反映されすぎないよう調整されています。
そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という単純な損得勘定だけでは、公的年金が持つ本来の価値や役割を正しく評価することは難しいでしょう。
4. 公的年金だけでは不十分？老後資金の準備を始めよう
この記事では、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人の割合について詳しく解説しました。
支給額が60万円と聞くと高額に感じるかもしれませんが、公的年金は2カ月に1度、2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
したがって、1回の支給額が60万円の場合、月額に換算すると約30万円となります。
しかし、月額30万円という年金額は、誰もが受け取れるわけではなく、ごく一部の人に限られます。
厚生労働省の統計データが示すように、「月額30万円以上」の厚生年金を受給している人の割合は、わずか0.12％です。
現役で働いている方にとって月収30万円は、必ずしも高収入というイメージではないかもしれません。
しかし、老後の年金収入として月額30万円以上を受け取れるとなると、それはかなり恵まれた水準といえるでしょう。
もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいと考えるなら、公的年金だけではどのくらい生活費が不足するのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は何％？年金制度の《3つのよくある誤解》を解説」
鶴田 綾
