【厚生年金】年金支給日に60万円（月額30万円）もらえる人は何％？上位0.12％の現実と年金制度の3つの誤解を解説

日差しが暖かくなり、春の訪れを感じる季節になりました。

新年度を迎え、これからの生活や将来への備えについて思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。

「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」「最新の年金受給額はどのようになっているのか」といった疑問は、多くの方にとって関心事でしょう。

次回の年金支給日は4月15日ですが、2カ月分で「60万円（月額換算で30万円）以上」を受け取る人は、全体の何パーセントを占めるのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容に基づき、現在の年金受給額の状況や、年金制度にまつわる代表的な誤解を解き明かしていきます。

1. 2026年度の年金額改定！標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額へ

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。

この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額されることになりました。

令和8年度の年金額の例1/7

国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）※昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合
厚生年金（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：月額23万7279円（前年度から4495円増）
※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合計したモデル世帯の金額です。