3. 知っておきたい!年金制度に関する「3つの代表的な誤解」
ここからは、年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について解説します。
3.1 誤解その1:公的年金制度は将来破綻してしまうのか?
日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という給付水準を自動調整する仕組みが導入されています。
これは、少子高齢化の進展や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整するためのものです。
このように、制度の持続可能性を確保し財政のバランスを保つ仕組みが組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。
したがって、重要な論点は「制度が破綻するかどうか」ではなく、「将来にわたってどの程度の給付水準を維持しながら制度を運営していくか」ということになります。
3.2 誤解その2:年金保険料は今後も上がり続けるのか?
厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3%に達して以降、その水準で固定されています。
つまり、制度的に保険料率が際限なく上昇し続けるわけではないのです。
加えて、女性や高齢者の就労参加が進んだことにより保険料収入が増え、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見通しとなっています。
このように、加入者の負担が一方的に増え続けるだけではないという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)