2026年の新年度が始まり、桜の便りが聞かれる4月は生活設計を見直すのによい機会です。

60歳や65歳を迎えるシニア世代の方々を対象とした、老齢年金以外にも利用できる「公的な給付制度」が複数存在します。

しかし、これらの多くは申請しない限り受け取ることができず、制度の存在を知らないままだと「公的な給付」を受け取れる機会を逃してしまうことも少なくありません。

たとえば、再就職した場合や、配偶者との年齢差があるご夫婦など、特定の世帯状況で対象となる給付もあります。

ご自身が条件に当てはまるかを確認しておくことが大切です。

また、在職老齢年金制度の見直しのように、働きながら年金を受け取る方々に関わる制度変更も進んでいます。

この記事では、シニア世代を対象とした代表的な5つの給付制度と、見落としがちな注意点をわかりやすく解説します。

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1. シニアの収入は年金だけではない？多様な働き方と複数の収入源を考える時代

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の就業率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。

さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。

年齢とともに就業者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると働く人の割合は年々増加傾向にあります。

ただ、60歳を境に給与水準が下がったり、希望する職種に就けなかったりするケースも珍しくありません。

また、健康上の問題から、働き続けることが困難になる可能性も考慮する必要があります。

厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。

65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後生活を支えるためには、「公的年金」と「就労による収入」という複数の柱を持つことがますます重要になっています。

この後の章では、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく見ていきましょう。