【2026年4月】申請しないと0円のままに？「60歳・65歳以上が対象」公的給付5つの制度を解説！年金とは別にもらえるお金とは？【在職老齢年金】2026年4月から年金が減額されずに済む基準額が51万円→65万円へ引き上げ

4. 【在職老齢年金制度の見直し】在職老齢年金はどう変わる？シニアの働き方への影響

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度への見直しが進められています。

この改正には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直しに関連）や、遺族年金の男女差是正、子の遺族基礎年金の受給要件緩和など、注目すべき変更点が複数含まれています。

今回はその中から、働くシニア世代に特に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合に、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。

年金が減額されずに済む基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によると、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より柔軟に自身の働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

60歳や65歳以上のシニア世代が利用できる公的給付は、老齢年金以外にも複数存在しますが、その大半は自己申告制であり、制度を知らなければ受け取ることはできません。

特に、雇用保険に関連する給付や年金の上乗せ制度は、再就職のタイミングや家族構成によって対象となるかが決まるため、ご自身が該当するかを一度確認してみることが大切です。

加えて、2026年度からは在職老齢年金制度も大きく見直され、働きながら年金を受給する方々の収入環境に変化が生まれる可能性があります。

これらの制度を正しく理解し、積極的に活用することが、老後の収入を安定させる鍵となります。

新年度がはじまったこの機会に、お近くの年金事務所やハローワークで最新情報を確認し、必要な手続きを計画的に進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

筒井亮鳳