1. 日本の公的年金の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組みを解説
日本の公的年金は、全ての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について確認していきます。
1.1 国民年金と厚生年金の仕組みを詳しく見てみよう
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入対象となります。
- 保険料：加入者全員が一律の定額保険料を納めますが、この金額は毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）にわたり全期間納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。
※1 国民年金保険料：2026年度における月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円となっています。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。パートタイマーなどの短時間労働者も、特定適用事業所（※3）に勤務し、定められた要件を満たす場合には加入対象に含まれます。
- 保険料：毎月の給与や賞与など、収入額に基づいて保険料が決定されます（上限設定あり）(※4)。
- 受給額：受給できる年金額は、厚生年金への加入期間や、その間に納付した保険料の総額によって個人差が生じます。
上記のように、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で会社員や公務員が加入します。
加入対象者、保険料の算定方法、そして年金受給額の計算方法が国民年金とは異なるため、将来受け取る年金額は個人の働き方や収入によって大きく変わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、理解しておくべき大切なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上にわたり、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を乗じて算出されます。
