物価上昇が続くなか、2026年度の公的年金は国民年金が前年比プラス1.9％、厚生年金がプラス2.0％の増額改定となります。
6月15日の支給日から改定後の金額が反映されるため、年金受給者にとっては気になるタイミングといえるでしょう。
一方で、「厚生年金＋国民年金で月30万円以上もらえる人はどれくらいいるのか」「年金制度は本当に将来破綻するのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。
この記事では、高額受給者の割合や最新の受給実態に加え、公的年金制度でよくある誤解について整理していきます。
1. 2026年度の年金額改定：標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額4495円増
2026年1月、令和8年度における年金額の見直し内容が公表されました。
この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
