不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格激変緩和対策事業」です。
すでに7月9日から15日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「2.8円」の補助額がありましたが、7月16日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に7月16日から22日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【2026年7月16日から22日のガソリン補助金】先週より補助金が4.7円上がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年7月16日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き上げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：7.5円
- 軽油：7.5円
- 灯油・重油：7.5円
- 航空燃料：3.0円
7月9日から15日の補助金（2.8円）に比較して、4.7円ほど上がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
7月13日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.9円付近になっています。
先週とほぼ同水準で推移している状況です。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（172.7円）との差額は約2.8円。
2.8円という補助（7月9日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.9円付近になっています。
いかがでしたでしょうか。
これまで2.8円だった補助単価が、今回は7.5円と上がりました。
補助額が4.7円上昇したのは、中東情勢の緊迫化などを背景にした原油価格の上昇や、円安の進行によって、補助がない場合のガソリン想定価格が上昇したためと考えられます。
7月23日以降の補助についても、引き続き注目が集まります。
参考資料
LIMOローカルニュース編集部
