3. 決算データから読み解くジャパンディスプレイの現在地
ニュースによる期待感で株価は一時的に上昇しましたが、その後に一転してストップ安となるなど、激しい値動きを見せています。このことから、投資を検討する上で最も重要なのは「企業の実態」だといえます。
泉田氏は、中長期的な視点で企業を見るためにはファンダメンタルズ(基礎的条件)の確認が不可欠だとして、JDIの最新の決算書(2026年3月期 第3四半期累計)を読み解いていきます。
まず売上高に目を向けると、今期実績(9ヶ月累計)は973億円で、前年同期の1435億円から約32.2%もの大幅な減収となっています。
さらに、本業の儲けを示す営業利益は187億円の赤字、最終的な純利益も145億円の赤字と、厳しい状況が続いています。
さらに泉田氏が注目したのが、貸借対照表の「純資産」の項目です。JDIの純資産はマイナス60億円となっており、いわゆる「債務超過」の状態に陥っています。
「純資産がマイナスということは、会社にお金がなく存続できないのではないか」と驚きを隠せずに質問すると、泉田氏は会計上の仕組みをこう噛み砕きます。
「お金がないというよりは、株主資本と過去の赤字の累計を比べたときに、過去の赤字の額が大きいってだけで、会社としてはまだ存在してますよね。もうこれはお金が回ってるから存在してるんです」
純資産がマイナスというのは、過去に積み重ねた赤字(利益剰余金のマイナス)が、設立時に集めた資本金を食いつぶしてしまった状態を指します。しかし、手元に現金があり、支払いが滞らなければ会社は倒産しません。
では、その手元の現金はどのように確保されているのでしょうか。泉田氏はキャッシュフロー計算書(お金の出入りを示す表)から、その苦しい台所事情を浮き彫りにします。
本業の現金収支を示す「営業活動によるキャッシュフロー」はマイナス191億円と、事業を続けるだけで現金が流出している状態です。
それを補填しているのが「投資活動によるキャッシュフロー」のプラス227億円です。これは主に、関係会社の株式を売却して得た約200億円の収入によるものです。
さらに足りない分は、外部からの借り入れ(財務活動によるキャッシュフロー)で賄っています。
つまり、本業で稼ぐことができず、保有する資産(身内)を切り売りしたり、借金をしたりすることで、何とか現金を確保して会社を延命させているのがJDIの現在地なのです。

