3月も下旬にさしかかり、桜の便りが聞かれる季節となりました。
卒業や入学、そして4月からの新生活を前に、何かと出費がかさむ時期でもあります。
物価高が続くなかで、家計への影響を少しでも和らげたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
2025年11月に閣議決定された経済対策では、所得制限なしで子育て世帯を対象に「子ども1人あたり2万円」の現金給付が行われましたが、家計を支える仕組みはこうした一時的な給付金だけではありません。
国や自治体は、所得が一定基準以下の世帯を対象に、継続的な支援制度を設けています。
その代表的な対象が「住民税非課税世帯」です。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる可能性のある「5つの優遇措置」を具体的に紹介します。
あわせて、どのような世帯が「住民税非課税」に該当するのか、年金収入や給与収入のボーダーラインについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が対象の「5つの優遇措置」を一覧でチェック
物価高騰などへの対策として、国や自治体はこれまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付をはじめとする様々な支援策を実施してきました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準を下回り、住民税が課税されていない世帯を指します（詳しい条件は後ほど解説します）。
このような世帯への支援は、一時的な給付金に限りません。
日々の暮らしを支えるための各種優遇制度も用意されています。ここでは、その中から代表的な5つの制度を取り上げて解説します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
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応益分保険料（均等割・平等割）が所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
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65歳以上の第1号被保険者が対象となり、軽減される具体的な金額は各自治体によって異なります。
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
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所得に応じて、全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が適用されます。
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
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住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳児の保育料が無償になります（3歳から5歳児は全世帯を対象に無償化されています）。
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
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大学や専門学校などへの進学に際し、授業料や入学金の免除・減額、返還が不要な給付型奨学金の支給といった支援が受けられます。
これら以外にも、各自治体が独自に設けている支援制度も存在するため、活用できるサポートは多岐にわたります。
では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次の章で詳しく見ていきましょう。
