2. 「子ども・子育て支援金」はどうやって徴収される?

給料明細に表示されるのはいつから?1/5

給料明細に表示されるのはいつから?

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「子ども・子育て支援金」は、現在負担している医療保険料(健康保険料など)に上乗せされる形で徴収されます。

制度自体は2026年4月から始まりますが、多くの企業では社会保険料を翌月に差し引く仕組み(4月分を5月に控除)となっています。

このため、会社員の場合は4月分の給与ではなく、主に5月支給分から給与明細に反映されることになります。

※自営業者など国民健康保険の加入者については、自治体から送付される納付通知書(例年6月頃)で確認する流れとなります。

3. 【保険制度別】子ども・子育て支援金の「年収別」負担額目安をチェック

本章では、「子ども・子育て支援金」の負担額について、政府が示している試算をもとに整理していきます。

なお、実際の負担額は収入の水準や加入している保険の種類によって異なる点に留意が必要です。

3.1 ケース1:会社員・公務員など(被用者保険)の負担額目安

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-2/5

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

給与と賞与を合算した年収に支援金率(0.23%)を掛け、そのうち企業と折半した分が本人の負担となります。

以下では、会社負担分を除いたうえで、毎月の給与から差し引かれる自己負担額の目安を示します。

  • 年収400万円:月額384円
  • 年収600万円:月額575円
  • 年収800万円:月額767円