4. 【重要】知っておきたい「法律・税金」の最新リスク
実家の管理を後回しにしていると、2026年現在、以下のような法的なリスクに直面します。
4.1 改正空き家法による増税リスク
2023年の法改正により、適切な管理がなされていない「管理不全空家」も行政の指導対象となりました。
雑草の繁茂や枝の越境を放置し、自治体から「勧告」を受けると、住宅用地特例による固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が大幅に増える可能性があります。
さらに深刻なのは、その後の「命令」に従わない場合に最大50万円の過料（罰則）が科されることや、自治体が強制的に草刈りや撤去を行う「行政代執行」が行われるリスクです。
この場合、作業にかかった多額の費用はすべて所有者に請求されます。「まだ大丈夫」と先送りにせず、早めにグランドカバーなどの対策を検討することが、大切な資産を守る第一歩となります。
※1「管理不全空家」とは：放置すれば倒壊等の危険がある「特定空家」になる恐れがある、管理が不適切な空き家のこと。
4.2 【2026年4月施行】住所・氏名の変更登記が義務化
2024年の相続登記義務化に続き、いよいよ「住所や氏名の変更登記」も義務化されます。以下のポイントは必ず押さえておきましょう。
- ルール： 住所等に変更があった日から2年以内に登記申請が必要。
- 罰則： 正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料の対象に。
【超重要】過去の変更も対象です
今回の法改正で最も注意すべきは、「施行日（2026年4月1日）より前に住所を変えた人」も対象になる点です。すでに引っ越し済みの場合でも、令和10年（2028年）3月31日までに変更登記を済ませる必要があります。
