7. まとめ
今回は、2026年度の年金額改定の詳細や支給スケジュール、そして働き方による受給額の違いについて詳しく解説してきました。
2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額となりますが、実際に受け取れる額は現役時代の厚生年金加入期間や年収水準に強く依存することが改めて浮き彫りになっています。
特に「厚生年金期間中心」のモデルと「国民年金のみ」のモデルでは月額10万円以上の差が出るケースもあり、早めの生活設計が重要です。
さらに、2025年の法改正によってiDeCoの加入年齢が70歳未満に拡大されるなど、公的年金を補完するための私的年金の活用チャンスも広がっています。
こうした制度の変化を正しく理解し、公的年金の受給額を把握した上で、不足分をどう補うかを検討することが、長寿社会を安心して歩む鍵となります。
まずはご自身の「ねんきん定期便」や最新の改定通知をチェックし、将来の暮らしをより具体的にシミュレーションすることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班