2026年度（令和8年度）の公的年金は、物価や賃金の動向を反映し、昨年度に続きプラスの増額改定が行われることとなりました。
老後の生活の柱となる年金ですが、実際にはどの程度の世帯が年金を主な収入源としているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果を見ると、リタイア世代のリアルな資金源が浮かび上がってきます。
調査によると、二人以上世帯の70歳代では87.3％、単身世帯の70歳代では88.1％が「公的年金」を資金源として挙げており、文字通り生活の「柱」となっています。
一方で、60歳代では二人以上世帯の42.5％、単身世帯の29.2％が「就業による収入」を維持していますが、70歳代に入るとその割合は大きく低下し、代わって「金融資産の取り崩し（26〜27％台）」や「企業年金・個人年金（26〜34％台）」の存在感が増すのが特徴です。
現役時代の働き方や年収によって将来の受給額に大きな開きが生じる中、2025年に成立した改正法による「iDeCo加入年齢の上限引き上げ（70歳未満へ）」など、自助努力を支える制度も変化しています。
本記事では、2026年度の最新年金額や支給スケジュールとともに、ライフコース別の受給例を整理し、安心できるセカンドライフへのヒントを探ります。
