75歳以上「後期高齢シニア夫婦」ふたり暮らしのリアルな家計簿。年金・貯蓄・生活費の平均を徹底解剖《医療費窓口負担1割～3割も解説》「いまの残高」だけで安心しない。物価高時代を生き抜く、後期高齢期の家計戦略

2. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】支出の特徴見えにくい介護費

後期高齢シニア夫婦の家計を詳しく見ていくと、現役世代とは異なる特徴的な支出構造が見えてきます。特に注目したいのが、「住居費」と「将来に備える費用」の2点です。

75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6％にとどまっています。
多くの世帯がすでに住宅の取得を終えており、家賃やローンといった大きな固定費をほとんど抱えていない点が特徴です。

このように住居費の負担が軽いことは、年金中心の家計を支える重要な要素といえます。一方で、他の支出が増えた際に調整できる余地が限られているという側面もあります。

つまり、「住居費が低いから安心」と単純には言い切れない構造でもあるのです。住居費については、次の段落でさらに詳しく見ていきます。

もうひとつ押さえておきたいのが、家計調査で示される支出は、あくまで日常生活を前提としたものであるという点です。

訪問介護や施設利用といった介護サービスにかかる費用は、原則として含まれていません。

介護が必要になった場合、支出は一時的に増えるだけでなく、長期間にわたって継続する可能性があります。その結果、すでに見られる月2万円前後の赤字はさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。

生活水準の目安として、生命保険文化センター「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」では、夫婦2人世帯の老後生活費を次のように示しています。

一方、後期高齢シニア夫婦の平均的な収入は、月25万円前後となっています。

これは「最低限の生活費」をわずかに上回る水準にとどまり、「ゆとりある生活」を想定すると、毎月およそ13万円の差が生じる計算になります。

この差をどのように捉え、どの水準で生活設計を行うかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わってきます。