2. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】支出の特徴 見えにくい介護費
後期高齢シニア夫婦の家計を詳しく見ていくと、現役世代とは異なる特徴的な支出構造が見えてきます。特に注目したいのが、「住居費」と「将来に備える費用」の2点です。
支出の特徴1:住居費が低め
75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、持ち家率が95.4%と非常に高く、住宅ローンを支払っている世帯は1.6%にとどまっています。
多くの世帯がすでに住宅の取得を終えており、家賃やローンといった大きな固定費をほとんど抱えていない点が特徴です。
このように住居費の負担が軽いことは、年金中心の家計を支える重要な要素といえます。一方で、他の支出が増えた際に調整できる余地が限られているという側面もあります。
つまり、「住居費が低いから安心」と単純には言い切れない構造でもあるのです。住居費については、次の段落でさらに詳しく見ていきます。
支出の特徴2:介護費用が含まれていない
もうひとつ押さえておきたいのが、家計調査で示される支出は、あくまで日常生活を前提としたものであるという点です。
訪問介護や施設利用といった介護サービスにかかる費用は、原則として含まれていません。
介護が必要になった場合、支出は一時的に増えるだけでなく、長期間にわたって継続する可能性があります。その結果、すでに見られる月2万円前後の赤字はさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。
2.1 ゆとり生活との差額に注意
生活水準の目安として、生命保険文化センター「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」では、夫婦2人世帯の老後生活費を次のように示しています。
- 最低限の日常生活費:月23万9000円
- ゆとりある老後生活費:月39万1000円
一方、後期高齢シニア夫婦の平均的な収入は、月25万円前後となっています。
これは「最低限の生活費」をわずかに上回る水準にとどまり、「ゆとりある生活」を想定すると、毎月およそ13万円の差が生じる計算になります。
この差をどのように捉え、どの水準で生活設計を行うかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わってきます。
著者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)