6. データで見えた現実｜受給額の差と将来に向けた増やし方
2026年度は年金額が引き上げられ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は月額23万7279円、2カ月に1回の支給額では約47万5000円となります。
ただし、これは一定の条件を満たした世帯の目安にすぎず、実際の受給額は加入期間や収入水準によって大きく異なります。
また、月30万円以上の厚生年金を受け取る人はごく少数であり、多くの世帯では年金だけで生活費を十分に賄うのが難しいのが実情です。
実際に、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月平均で約4万円の赤字が生じており、その不足分は貯蓄や退職金の取り崩しで補っているケースが少なくありません。
こうした中で、付加年金のように将来の受給額を増やす仕組みを活用することは有効な選択肢の一つです。
老後が長期化するなかでは、日々の生活費だけでなく、医療費や介護費なども見据えた資金準備が求められるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
加藤 聖人
