日本の公的年金制度において、将来受け取れる年金額の実態や男女間の格差が注目を集めています。厚生労働省の最新データによると、厚生年金の平均受給額は月額約15万円にとどまり、現役時代の働き方が老後の資金に直結している現状が浮き彫りになりました。
今回は、厚生年金の受給額の現実や第3号被保険者の減少、そしてその背景にある女性の就業環境と家事・育児負担のギャップについて解説します。
1. 厚生年金、月額30万円（年間360万円）以上の受給者は全体の何パーセント？
「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視するのは危険かもしれません。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。
- 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
- 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％
つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。
