4. まとめにかえて
日本の年金制度を取り巻く環境は、共働き世帯の増加や女性の就業継続によって大きな転換期を迎えています。しかし、出産後の就業において非正規雇用を選択せざるを得ない現状や、固定化された家事・育児の負担が、将来の年金格差を生む要因となっています。老後の生活を現役時代の収入や従来の制度だけに頼るのにはリスクがあり、iDeCoや積立投資などの自助努力の重要性は増すばかりです。
持続可能な老後設計のために、働き方の見直しとともに早期からの資産形成への取り組みが求められます。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
長井 祐人
