公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてを公的年金・恩給が占める世帯の割合は43.4％でした。
- 総所得のすべて（100％）が公的年金・恩給である世帯：43.4%
- 総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
つまり、半数以上の高齢者世帯（56.6％）が、公的年金や恩給以外の所得で生活を支えていることがわかります。
このデータからも、公的年金だけで生活費のすべてをまかなうのは難しい可能性を考え、早めに老後の生活設計を立てておくことの重要性がうかがえます。
まとめ
この記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを詳しく解説しました。
老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれ所得などの要件を満たす場合に受け取ることができます。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
日本年金機構から請求書が届いた方は、忘れずに手続きを進めましょう。
また、これから年金を請求する方も、同時に手続きができることを覚えておくと安心です。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
