次月に年金支給を控える5月は、定年後の働き方や年金額、老後資金について考える人が増える時期です。
物価上昇が続くなか、「年金だけでは生活費が不安」「働きながら使える制度を知りたい」と感じているシニア世代も少なくありません。
実は、60歳・65歳以上を対象にした公的給付制度には、「申請しないと受け取れないお金」が数多く存在します。年金に上乗せされる給付だけでなく、再就職や失業時に利用できる雇用保険制度もあり、内容を知っているかどうかで家計への影響は大きく変わるでしょう。
また、2025年の年金制度改正では「在職老齢年金制度」の見直しも行われ、働く高齢者を取り巻く環境は変化しています。この記事では、シニア世代が確認しておきたい公的給付制度5つと、制度改正のポイントをわかりやすく整理します。
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1. 長寿時代のシニアに必要な「仕事」と「年金」を組み合わせる視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
