3月も中旬を過ぎ、日差しに春の暖かさを感じる日が増えてきました。
卒業や入学、そして4月からの新生活を前に、準備に追われているご家庭も多いのではないでしょうか。
何かと出費がかさむこの時期、家計の負担は少しでも軽くしたいものです。
政府は物価高騰などに対応するため、さまざまな経済対策を打ち出しています。
昨年は住民税非課税世帯への給付金が話題となりましたが、支援策は一時的な給付金だけにとどまりません。
実は、住民税が非課税となる世帯は、国民健康保険料の減額や保育料の無償化など、日々の暮らしに直結する複数の優遇措置を受けられる可能性があります。
この記事では、住民税非課税世帯が対象となる代表的な「5つの優遇措置」を詳しく解説します。
あわせて、どのような世帯が該当するのか、給与や年金収入の具体的なボーダーラインについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税が非課税になる世帯が受けられる「5つの優遇措置」を一覧で解説
コロナ禍や近年の物価高騰を受け、政府は住民税非課税世帯を対象とした現金給付など、多様な支援策を実施してきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準よりも低く、住民税が課税されない世帯を指します。詳しい条件については後ほど解説します。
しかし、こうした世帯を支える制度は、一時的な給付金だけではありません。
日々の暮らしをサポートするためのさまざまな優遇措置が設けられています。ここでは、その中でも代表的な5つの制度について見ていきましょう。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
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所得に応じて負担する応益分保険料（均等割・平等割）が、所得水準に応じて7割、5割、2割のいずれかの割合で減額されます。
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
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65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅はお住まいの自治体によって定められています。
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
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所得状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けることができます。
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
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3歳から5歳児はすでに全世帯で無償化されていますが、住民税非課税世帯の場合は0歳から2歳児の保育料も無償になります。
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
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大学や専門学校などへの進学に際し、授業料・入学金の減免や、返済不要の給付型奨学金が支給され、学費の負担が大幅に軽くなります。
この他にも、各自治体が独自に実施している制度を含めると、活用できる支援は多岐にわたります。
では、具体的にどのような世帯が住民税非課税に該当するのか、次の章で詳しく見ていきましょう。
