ご家族が亡くなった後に申請できる可能性のある【給付金や還付金】申請が必要な公的支援とは？期限を確認して忘れずに手続きを！葬儀費用の負担軽減につながる「葬祭費・埋葬料」とは？

5. 介護保険料や民間契約の「払いすぎ」を精算する手続き

給付金を受け取るだけでなく、払いすぎていたお金がないか確認し、「取り戻す」という視点も大切になります。

65歳以上の方の介護保険料は、原則として年金から天引きされています。

しかし、亡くなったタイミングによっては保険料を払いすぎている状態となり、後日、市区町村から還付の通知が届くことがあります。

【注意】この還付金を受け取る行為は、法律上、相続を単純に承認した（単純承認）とみなされる可能性があります。

故人に借金などがあり相続放棄を考えている場合は、還付金を受け取る前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

NHKの受信料や火災保険、自動車保険などを「年払い」で一括して支払っているケースでは、解約手続きをすることで、未経過期間に応じた保険料などが返金される場合があります。

大切なご家族を亡くされた後、遺族は深い悲しみに加え、煩雑な手続きにも対応しなければなりません。

申請もれを防ぐ「期限・申請先」4/4

出所：LIMO編集部作成

さまざまな手続きの中でも、準確定申告は「4カ月以内」と期限が短く設定されているため、優先的に取り組むのがよいでしょう。

一つひとつの制度を丁寧に確認し、活用できる支援を確実に受け取れるようにしましょう。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班