3月も中旬を迎え、日差しに春の気配を感じる季節となりました。
しかし、大切なご家族を亡くされた方にとっては、深い悲しみの中で多くの手続きに追われる、心身ともに大変な時期かもしれません。
特に、葬儀費用や生前の入院費といった急な出費は、家計に重くのしかかることがあります。
このような経済的な負担を少しでも和らげるため、日本にはさまざまな公的支援制度が用意されています。
葬祭費や埋葬料、未支給年金、高額療養費の還付など、知っているだけで助けになるお金は少なくありません。
しかし、これらの制度の多くは、ご自身で申請しなければ給付を受けられないのが実情です。
この記事では、ご家族が亡くなった後に申請できる可能性のある給付金や還付金について、申請先や期限などをわかりやすく解説します。
受け取れるはずのお金を逃さないよう、ぜひ参考にしてください。
1. 葬儀費用の負担軽減につながる「葬祭費・埋葬料」とは?
葬儀を終えたら、まず故人が加入していた健康保険から支給される給付金について確認しましょう。
加入している保険制度によって、給付金の名称や金額が異なります。
1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合(自営業者や75歳以上の方など)
- 名称: 葬祭費
- 支給額: 金額は自治体によって異なりますが、おおむね3万円〜7万円です。
- 申請先: 故人が住民票を置いていた市区町村の役所窓口です。
1.2 会社員などが加入する社会保険の場合
- 名称: 埋葬料
- 支給額: 一律5万円が支給されます。
- 申請先: 故人の勤務先が加入していた健康保険組合、または全国健康保険協会(協会けんぽ)です。
【注意】 申請には期限があり、葬儀を執り行った日の翌日から2年以内です。
手続きの際には葬儀費用の領収書や会葬礼状などが求められることがあるため、忘れずに保管しておくことが大切です。