6月上旬は、年金の支給金額通知書が届き始める時期です。
シニア世代の方々にとっては、ご自身の収入を再確認する大切なタイミングといえるでしょう。
なかでも「年金生活者支援給付金」は、所得が一定基準以下の年金受給者を支える重要な制度です。
この給付金は年金に上乗せして支給されますが、「自分は対象になるのか」「具体的にいくら受け取れるのか」「申請は必要なのか」など、疑問をお持ちの方も少なくないかもしれません。
2026年度からは給付額の引き上げも予定されており、制度への理解を深めておくことがますます重要になります。
この記事では、年金生活者支援給付金の支給額や対象条件、申請方法について、一つひとつ丁寧に解説していきます。
1. 年金額には個人差が大きい？年金生活者支援給付金が求められる背景
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円台となっています。
ただし、上のグラフが示すように、受給額には大きな個人差があります。
厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
