【2026年6月版】「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる?《支給要件・給付基準額・申請方法》を確認しておこう
2026年4月からの年金制度改正「手取りに影響する4つのポイント」とは?
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6月上旬は、年金の支給金額通知書が届き始める時期です。
シニア世代の方々にとっては、ご自身の収入を再確認する大切なタイミングといえるでしょう。
なかでも「年金生活者支援給付金」は、所得が一定基準以下の年金受給者を支える重要な制度です。
この給付金は年金に上乗せして支給されますが、「自分は対象になるのか」「具体的にいくら受け取れるのか」「申請は必要なのか」など、疑問をお持ちの方も少なくないかもしれません。
2026年度からは給付額の引き上げも予定されており、制度への理解を深めておくことがますます重要になります。
この記事では、年金生活者支援給付金の支給額や対象条件、申請方法について、一つひとつ丁寧に解説していきます。
1. 年金額には個人差が大きい?年金生活者支援給付金が求められる背景
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円台となっています。
ただし、上のグラフが示すように、受給額には大きな個人差があります。
厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)