7. 【参考情報】2026年4月からの年金制度改正!手取りに影響する4つのポイント

2026年度がスタートし、私たちの生活に深く関わる「年金制度」において、4つの大きな変更が実施されました。

「保険料の引き上げ」といった負担増の側面がある一方で、「受給額の増額」や「働きながら年金をもらうルールの緩和」など、知っておくことで手取りを増やせる可能性のある重要な変更も含まれています。

そこで、2026年度の年金が「いくら増えて、何が変わるのか」、押さえておきたい4つのポイントをわかりやすく解説します。

すでに解説した内容も含まれますが、お金に関わる大切な情報ですので、改めて確認しておきましょう。

7.1 負担増:国民年金保険料が月額1万7920円に引き上げ

国民年金保険料はどう変わる?9/10

国民年金保険料について

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

まず、自営業者やフリーランス、学生などが加入する「国民年金」の保険料が改定されました。

2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円となります。

これは物価や賃金の変動に応じて毎年改定されるルールに基づくものですが、毎月の固定費として家計に影響をおよぼすことは避けられません。

前納(まとめ払い)などを活用して、少しでも割引を受ける工夫がこれまで以上に大切になります。

7.2 収入増:年金受給額が上昇!老齢基礎年金は満額で月額7万608円に

一方で、明るいニュースもあります。

物価や賃金の上昇にあわせて、受け取れる年金額が引き上げられます。

2026年度の引き上げ率は、基礎年金が+1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が+2.0%(いずれも前年度比)と発表されました。

この改定により、国民年金(老齢基礎年金)を満額で受け取る場合の金額は以下の通りです。

  • 昭和31年4月2日以降生まれの方:月額7万608円
  • 昭和31年4月1日以前生まれの方:月額7万408円

現在年金を受給中の方は、今年度(支給は6月15日分)から口座に支給される金額が増えることになります。

ご自身の受給額に関する詳細は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構からの振込通知書で必ず確認しましょう。

7.3 要確認:低所得者向け「年金生活者支援給付金」も3.2%増額

公的年金などの収入やその他の所得が一定額以下の方を支援する「年金生活者支援給付金」も、物価の変動にあわせて手厚くなります。

2026年度の給付基準額は、月額5620円に改定されました。

これは前年度から+3.2%の引き上げとなります。

この給付金を初めて受け取る場合、対象者であっても「自ら請求書を提出しないと受け取れない」という点に注意が必要です。

すでに給付金を受給している方は、原則として新たな手続きは不要です。

「自分も対象かもしれない」と感じた方は、日本年金機構からの案内を見落とさないようにしましょう。

7.4 在職老齢年金制度:働きながら年金をもらう基準額が65万円へ大幅緩和

働くシニア世代にとって、今回の改正で特に影響が大きいのが「在職老齢年金制度の見直し」です。

これまでは、老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、給与(標準報酬月額など)と年金の合計が月額51万円を超えると、超過した分に応じて年金の一部が支給停止(カット)されていました。

この仕組みが「働き損」につながるとして、多くのシニア層の就労意欲に影響をおよぼしていました。

しかし、2026年度からはこの基準額が月額65万円へと大幅に引き上げられます。

これにより、「年金を減らされたくないために労働時間を調整していた」という方も、より多くの収入を得ながら満額の年金を受け取れる可能性が広がりました。

60歳代以降の働き方やライフプランを見直すきっかけとなる、重要なルール変更です。

7.5 まとめ:2026年度の制度変更を理解し、自身のマネープランを見直そう

2026年4月からの年金制度改定には、「物価高への対応」と「シニアの就労促進」という社会的な要請が色濃く反映されています。

制度の変更は、内容を把握しているかどうかで有利不利が生じることが少なくありません。

今回の制度変更をしっかりと理解し、ご自身の働き方やお金の計画をこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料