大切な家族が亡くなった後、遺族は深い悲しみの中で多くの手続きに直面します。とくに葬儀費用や生前の入院費など、急な出費は家計にとって大きな負担となりがちです。
こうした経済的な負担を軽減するため、日本では様々な給付金や還付金の制度が用意されています。しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。
申請期限や窓口を事前に確認し、受け取れるはずのお金を確実に手続きしましょう。
1. 葬儀費用の負担を軽くする「葬祭費・埋葬料」
葬儀が終わったら、まず故人が加入していた健康保険から受け取れる給付金を確認しましょう。保険の種類によって名称や金額が変わります。
1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度（自営業・75歳以上など）
- 名称： 葬祭費
- 支給額： 自治体によりますが、3万円〜7万円程度です。
- 申請先： 故人の住民票があった市区町村の役場。
1.2 社会保険（会社員など）
- 名称： 埋葬料
- 支給額： 一律で5万円が支給されます。
- 申請先： 勤務先の健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）。
【注意】 申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年間です。葬儀費用の領収書や会葬礼状が必要になるため、大切に保管しておきましょう。
2. 年金の手続き：過去の未払い分とこれからの生活支援
公的年金には、本人が受け取るはずだった分と、遺族の生活を支えるための制度があります。
2.1 未支給年金（受け取り忘れた年金）
年金は「後払い」の仕組みのため、亡くなった月までの分が必ず発生します。
- 対象： 故人と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母などの順）。
- ポイント： これは相続財産ではなく、受け取った遺族自身の所得扱いとなります。
2.2 遺族年金（これからの生活を支える）
故人の加入状況により、遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給されます。未支給年金の手続きと同時に、年金事務所で受給資格を確認しましょう。
2.3 自営業（第1号被保険者）だった場合
故人が自営業等で、遺族基礎年金を受け取れない場合に検討すべき制度です。
- 寡婦年金： 10年以上婚姻関係がある妻が、60歳から65歳になるまで受け取れる。
- 死亡一時金： 保険料を一定期間納めていた場合に一括で支払われる。
注意： これらは選択制（どちらか一方）となるケースが多いです。
3. 高額な医療費が戻る「高額療養費制度」
故人が亡くなる前に長期入院や手術をしていた場合、1カ月の医療費が自己負担の上限額を超えていることがあります。
- 内容：医療機関の窓口で支払った医療費のうち、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。
- 注意点：故人が支払った医療費であっても、相続人の代表者が請求できます。
- 期限：診療を受けた月の翌月から2年以内に申請が必要です。
なお、1カ月の医療費における自己負担限度額は、70歳以上か70歳未満かによって異なります。
2026年時点の情報では、70歳以上の方の場合、年収に応じて1カ月あたりの自己負担上限額が定められています。一例として、年収が約156万円から370万円の一般的な年金受給世帯では、外来と入院を合わせた自己負担の上限額は月5万7600円です。この金額を超えて支払っていた場合は、還付の対象となる可能性があります。
4. 払いすぎた税金を取り戻す「準確定申告」
故人の所得税を精算する手続きです。医療費控除などを適用することで、税金が還付されるケースが多くあります。
- 期限： 相続人が死亡を知った日の翌日から4カ月以内（通常の確定申告期間を待つ必要はありません）。
- 対象： 年間の医療費が10万円を超えていた場合や、故人が個人事業主だった場合など。
- ポイント： 還付金は相続財産に含まれるため、相続税申告が必要な方は特に早めの対応が推奨されます。
5. 「払いすぎ」を精算する：介護保険と民間契約
給付金以外にも、払いすぎたお金を「取り戻す」視点が重要です。
5.1 介護保険料の過誤納還付金
65歳以上の介護保険料は年金から天引きされていますが、亡くなった時期により払いすぎが生じ、自治体から通知が届くことがあります。
【注意】 還付金を受け取ると法律上の「単純承認（相続を認めること）」とみなされる場合があります。借金などで相続放棄を検討している場合は、受け取る前に専門家へ相談してください。
5.2 民間契約の解約返戻金
NHK受信料、火災保険、自動車保険などを「年払い」で一括納付している場合、解約手続きをすることで未経過月数分が返金されることがあります。
6. 申請しないともらえないお金、期限を確認して手続きを
大切な家族を亡くした後、遺族は精神的な負担だけでなく、多くの手続きに追われることになります。
申請もれを防ぐ「期限・申請先」4/4
出所：LIMO編集部作成
特に準確定申告は4カ月以内と期限が短いため、優先的に対応することをおすすめします。一つひとつ確認し、受け取れるはずの支援をしっかり活用していきましょう。
