【令和6年度実績】厚生年金の平均月額15万289円、男女差はどこまで開くか。老後資金1000万円の作り方《IFA試算》 月15万円に届く人の割合を男女別に確認、1000万円の上乗せを10年・20年で用意した場合の毎月負担額の違いも試算

10月は、公的年金の定期支払日がある月です。振込の通知を見て、この先も同じペースで暮らしていけるのかを考える方は少なくありません。

厚生年金は現役時代の働き方によって金額が変わるため、同じ年代のなかでも受け取る額には幅が出ます。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円でした。この記事では、平均をはさんで人数がどう分かれているのかを確かめたうえで、上乗せをどれだけの年数で用意するのかという時間の側から考えていきます。

なお、厚生年金の受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. 公的年金の土台はどう積み上がっているのか「国民年金と厚生年金の2階建て」

階級ごとの人数を一覧でたどりたい方には、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントが参考になります。

日本の公的年金は、住んでいる人が広く加入する部分と、会社などで働いた人がその上に乗せる部分の2層でできています。前者が「国民年金」、後者が「厚生年金」で、この重なり方を2階建ての建物にたとえて説明されることがあります。土台の広さと、その上に何階分が乗るのかで、受け取る額の姿が変わってきます。

1.1 1階にあたる「国民年金」は、誰が加入していくら受け取るのか

まず土台になる1階部分です。加入する範囲、保険料の決め方、受け取る額の決まり方は、次のように整理されています。

• 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
• 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
• 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）

1.2 2階にあたる「厚生年金」は、加入期間と報酬でどう変わるのか

次に、その上に乗る2階部分です。同じように3点で並べると、1階との違いがはっきりします。

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

1階の保険料は、収入が多い人も少ない人も同じ額です。年度ごとの見直しはありますが、人によって金額が変わることはありません。

これに対して2階の保険料は、毎月の給与や賞与といった報酬に所定の率を掛けて決まる「報酬比例制」です。報酬が高い人は納める額も大きくなり、その大きさが将来受け取る額にも映ります。上限が置かれているため、報酬がどこまでも反映されるわけではありません。

そのため、現役時代にどちらの制度に入っていたのか、あるいはどちらの期間が長かったのかによって、65歳以降に受け取る額には人ごとの差が生まれます。土台の高さは、これまでの働き方の記録がそのまま形になった部分だといえます。

2. 厚生年金で「月額15万円」に届いている人はどれくらいなのか「年金月額の分布」

厚生年金の受け取り額は報酬と加入期間で変わると分かっても、では実際にどのあたりに人が集まっているのかは、なかなか見えてきません。ここからは公表されている統計で確かめます。

基準になるのは、厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は、男女全体で15万289円と示されています。

公的年金の支払いは原則として2カ月に一度なので、この平均で考えると、1回の振込は約30万円という計算になります。

では、この平均にあたる月額15万円に届いている人は、受給権者全体のどのくらいを占めているのでしょうか。

※以下の厚生年金の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

2.1 【男女全体】厚生年金「ひと月15万円」に届く人の割合を確認

【男女全体】平均年金月額15万289円、階級ごとの受給権者数を並べる

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、男女全体の受給権者のうち49.8％で、半分には届いていません。厚生年金を受け取っていない人まで含めて数えれば、この割合はさらに下がります。

2.2 【男女別】厚生年金「ひと月15万円」に届く人の割合は男女でどう分かれるのか

同じ分布を男女に分けると、15万円の線の越え方がはっきり違ってきます。

【男性】平均年金月額16万9967円、階級ごとの受給権者数はどうなっているか

• ～1万円：3万446人
• 1万円以上～2万円未満：1万257人
• 2万円以上～3万円未満：5404人
• 3万円以上～4万円未満：5185人
• 4万円以上～5万円未満：1万4747人
• 5万円以上～6万円未満：3万9134人
• 6万円以上～7万円未満：13万4214人
• 7万円以上～8万円未満：23万186人
• 8万円以上～9万円未満：26万278人
• 9万円以上～10万円未満：26万99人
• 10万円以上～11万円未満：29万8838人
• 11万円以上～12万円未満：37万6357人
• 12万円以上～13万円未満：45万6689人
• 13万円以上～14万円未満：54万9337人
• 14万円以上～15万円未満：65万7775人
• 15万円以上～16万円未満：76万4713人
• 16万円以上～17万円未満：85万3718人
• 17万円以上～18万円未満：92万6462人
• 18万円以上～19万円未満：95万5327人
• 19万円以上～20万円未満：91万3998人
• 20万円以上～21万円未満：82万204人
• 21万円以上～22万円未満：68万2702人
• 22万円以上～23万円未満：50万9842人
• 23万円以上～24万円未満：34万1191人
• 24万円以上～25万円未満：22万4720人
• 25万円以上～26万円未満：14万7563人
• 26万円以上～27万円未満：9万2856人
• 27万円以上～28万円未満：5万4156人
• 28万円以上～29万円未満：2万9810人
• 29万円以上～30万円未満：1万4935人
• 30万円以上～：1万8801人

【女性】平均年金月額11万1413円、階級ごとの受給権者数はどうなっているか

• ～1万円：1万2953人
• 1万円以上～2万円未満：3880人
• 2万円以上～3万円未満：2万9993人
• 3万円以上～4万円未満：6万3025人
• 4万円以上～5万円未満：6万1945人
• 5万円以上～6万円未満：6万9313人
• 6万円以上～7万円未満：18万892人
• 7万円以上～8万円未満：34万8764人
• 8万円以上～9万円未満：54万1901人
• 9万円以上～10万円未満：75万1358人
• 10万円以上～11万円未満：81万3990人
• 11万円以上～12万円未満：69万5128人
• 12万円以上～13万円未満：52万2466人
• 13万円以上～14万円未満：37万4169人
• 14万円以上～15万円未満：27万1489人
• 15万円以上～16万円未満：20万322人
• 16万円以上～17万円未満：14万7604人
• 17万円以上～18万円未満：10万5489人
• 18万円以上～19万円未満：7万1561人
• 19万円以上～20万円未満：4万8617人
• 20万円以上～21万円未満：3万3387人
• 21万円以上～22万円未満：2万1931人
• 22万円以上～23万円未満：1万4116人
• 23万円以上～24万円未満：8813人
• 24万円以上～25万円未満：5491人
• 25万円以上～26万円未満：3233人
• 26万円以上～27万円未満：1811人
• 27万円以上～28万円未満：927人
• 28万円以上～29万円未満：479人
• 29万円以上～30万円未満：223人
• 30万円以上～：482人

月額15万円以上に届いている割合は、男性が68.8％、女性が12.3％。同じ制度でもここまで開きます。

公的年金が老後の暮らしを支える基盤であることは変わりませんが、それだけで足りるかどうかは人によって分かれます。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で見込みを確かめ、早い段階で資金の計画を立てておきたいところです。

受け取る側になったあとの支出の姿もあわせて見ておきたい方は、「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と、無職世帯のリアルな家計収支を公開で確認できます。

3. 【独自試算】上乗せ1000万円を10年で用意する場合と20年で用意する場合、毎月いくら必要になるのか

ここからは編集部による独自の試算です。公的年金という土台とは別に、自分で1000万円を用意すると決めた場合、毎月いくらの積み立てになるのかを、用意する年数を変えて比べます。前提は次のとおりです。

• 目標額：1000万円
• 想定利回り：年3％（税金と手数料は含めない）
• 積み立て方：毎月末に同じ額を積み立て、それまでの残高は月利で複利運用する
• 月利の求め方：（1＋年利）の12分の1乗から1を引いた値を使う
• 用意する期間：10年（120カ月）と20年（240カ月）の2通り

この前提で計算すると、10年で1000万円に届かせるには毎月約7万1700円、20年なら毎月約3万600円という目安になりました。積み立てる元本は、10年の場合が約860万円、20年の場合が約734万円です。同じ到達額でも、期間が2倍になると元本は約126万円少なくて済み、その分を運用益が埋める形になります。

毎月の負担の差は約4万1100円です。これは、女性の平均年金月額11万1413円（令和6年度）の3分の1を超える大きさで、家計に与える重さはまったく違ってきます。金額そのものよりも、残っている年数のほうが毎月の負担を決めているとみることもできます。

あくまで一定の利回りを置いた目安であり、この結果を保証するものではありません。実際の運用には価格変動リスクがあり、元本割れとなる場合もあります。手数料や税金は計算に含めていません。制度や税の扱いはその年の決まりやご家庭の状況で変わりますので、実際に始める前には金融機関の窓口や専門家に確認しながら進めてください。

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