5. 50歳代に多い「あと何年で、いくらずつ用意すればいいのか分からない」というご相談。IFA・長井 祐人が伝えたいこと
50歳代は、収入の見通しがある程度定まってきて、退職金や年金といった先の入りも数字として見えはじめる時期です。前半でみたように、公的年金という土台がどれくらいになるのかは、これまでの働き方によって一人ずつ違い、同じ年代の中でもかなりの幅が出ます。
証券会社で個人のお客様の資産運用のご相談に応じてきた立場から申し上げると、この時期に迷いが生まれるのは、土台の額そのものよりも、その上に自分で積む上乗せの部分を、どれくらいの速さで用意すればよいのかという点です。不足する額だけを見つめていると、その数字は動かせないものに見えてきます。
けれども、同じ額でも、それを何年かけて用意するのかによって、毎月背負う重さはまるで変わります。相談の場では次のような声を耳にします。
5.1 50歳代に多いお悩み相談は「商品は一通りそろっているのに、あと何年で用意するのかを決めていない」
「共働きの会社員で、子どもの教育費がこれからかかる時期です。非課税で積み立てられる制度も、私的年金の制度も、投資信託も、保険も、勤務先の制度を通じた積み立ても、気になったものから順番に始めてきました。退職金を受け取る時期を迎えて、そのお金も少しずつ運用に回しています。
ただ、持っているものが増えてきて、全体でどういう配分になっているのかが自分でも分かりません。老後のお金が足りるのかどうかも、漠然と不安なままです。教育費がこの先どれくらい出ていくのかがはっきりしないので、投資をもっと増やしたほうがいいのか、それとも今のままでいいのかも決められません。ふるさと納税を使うときも、自分がいくらまで使えるのかを毎年調べ直している気がします」
相談の場でも、商品は一通りそろっているのに、それを何年後に使うお金として持っているのかまでは決めていないという方に数多くお会いします。
5.2 【IFA・長井 祐人が回答】不足額は動かせなくても、使うまでの年数は自分で決められる
その次に、当面の暮らしを支えるお金を先に取り分け、債券と投資信託の割合を決めて置き場所を分けましょう。残ったお金にいつ使うのかの名札を付けていくという順番で考えていくと、毎月いくら積むべきなのかという話が整理しやすくなります。
大切なのは「毎月いくら積み立てるか」を真っ先に考えるのではなく、現在の状況を把握してから「いつ、何のためにいくら使うのか」を考えることで、計画的な資産運用を実践することができます。
5.3 ポイント1：ふるさと納税の枠は、手元に届く書類で毎年確かめられる
はじめに、毎年の手続きの話からご案内しています。ふるさと納税で自己負担が一定額に収まる範囲は、その年の収入や、受けている控除の内容によって変わります。
ですから、去年と同じ感覚で寄付をすると、思っていたより自己負担が増えることがあります。毎年調べ直すのは面倒に感じられるかもしれませんが、これは手間ではなく、確かめる材料が毎年更新されているということです。材料はすでに手元にあります。勤め先から渡される源泉徴収票と、自治体から届く住民税決定通知書です。
この2枚があれば、各自治体や事業者が用意している試算の画面に入力するだけで、その年の目安が出ます。あわせて見ていただきたいのが、医療費控除や社会保険料控除など、確定申告で申告する予定のある控除です。
これらを申告すると、その年に寄付できる目安のほうも動きます。寄付の手続きだけを先に済ませて、控除の申告をあとから思い出す、という順番になると、想定とずれます。届いた書類を捨てずに一か所へまとめておく。この一手間で、毎年の判断がぐっと軽くなります。
5.4 ポイント2：同じ方向に動くものをいくつ並べても、分散にはならない
次に、持っているものの中身を見ていきます。この年代の方の手元には、値動きのある投資信託と、決まった利息を受け取る債券が同時にあることが増えてきました。
どちらが優れているかという話ではありません。増え方の形が違うので、混ぜる割合で全体の性格が決まります。債券は、満期まで持てば決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ってくることを前提にした資産です。途中で売る場合は、そのときの価格での売却になりますから、受け取る額が買ったときを下回ることもあります。
投資信託は、日々の値動きの分だけ増えもすれば減りもします。ここで大事なのは、分散というのは持っている商品の数を増やすことではない、ということです。同じ方向に動くものをいくつ並べても、値が下がるときには一緒に下がります。
分けたいのは、値が動く原因のほうです。国内の景気で動くもの、海外の景気で動くもの、金利で動くもの、為替で動くもの。それぞれがどれくらいの割合になっているかを見て、偏っているところから直していきます。
とくに気をつけたいのが、勤務先の制度を通じて積み上がっている株式です。給与も、その積み立ての値も、同じ一つの会社の事情に左右されます。金額の大小より、全体の中での比率で見ておいてください。
5.5 ポイント3：暮らしを支えるお金を先に取り分けると、運用に回せる上限が決まる
割合の話をすると、では何に振り替えようかという方向に進みがちですが、その前に一つだけ、動かさないお金を決めておきます。生活防衛費と呼ばれるもので、収入が止まったり、急な出費が出たりしたときに、資産を売らずにしのぐためのお金です。
何か月分あれば安心かは、働き方や家族の状況によって違いますので、一律の正解はありません。共働きなのか、収入の変動が大きい働き方なのかで、必要な厚みは変わります。ここを預貯金で確保したうえで、それとは別に、数年以内に出ていくことが決まっている教育費を分けておきます。
生活防衛費と教育費は性格が違うお金なので、同じ財布にしないほうが判断しやすくなります。この二つを取り分けると、残りが「値動きに任せてよいお金」の上限になります。
上限が見えると、投資を増やすべきかどうかという問いに、ようやく答えが出せます。すでに十分なペースで積み上がっていて、いま無理に増やす必要はない、という結論になることもあります。増やさないという判断も、上限を数えたからこそ選べるものです。
5.6 ポイント4：残ったお金を使う時期の順に並べ直すと、毎月の額が決まる
最後が、いちばんお伝えしたい部分です。取り分けたあとに残ったお金を、金額ではなく、いつ使うのかで分けていきます。数年以内に使うお金、十年ほど先に使うお金、十数年より先の老後に使うお金。同じ口座に入っていても、名札が違えば置き場所も変わります。
近い時期に使うお金は、増やすことより、必要なときにそのまま取り出せることを優先します。遠い時期に使うお金は、途中の値動きを受け止める余地がありますから、値動きのある置き場所に回せます。この色分けをしていただくと、最初の悩みの形そのものが変わってきます。
足りない額をどう埋めるかという問いは、いつまでに埋めるのかを決めないと答えが出ません。用意する年数が長く取れるなら、毎月積む額は軽くて済みますし、年数が短いなら、同じ額を用意するのに毎月の負担は重くなります。つまり、動かせないと思っていた不足額ではなく、用意する期間が何年あるかが、実は自分で決められる部分なのです。
ねんきん定期便で土台の見込みを確かめ、上乗せで用意したい額と、それを何年で用意するのかを置く。この順番なら、毎月いくらという数字は最後に自然と出てきます。
商品をそろえた段階で止まっている方ほど、次に何を足すかを考えがちですが、その前に、いま持っているものを割合と時期で並べ直すだけで、動かせる部分と動かしてはいけない部分が分かれてきます。これは一つの考え方であり、必要な備えの厚みや、どの置き場所が適しているかは、収入や家族の状況、加入している契約の条件によって異なります。まずは源泉徴収票と住民税決定通知書、ねんきん定期便、積み立ての残高が分かるものを同じ場所に集めるところから始めてみてください。そのうえで、割合を動かす段階では、契約ごとの条件や税の扱いを専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
6. まとめにかえて
厚生年金で月額15万円に届いている人は、男女全体で49.8％、男性で68.8％、女性で12.3％でした。同じ制度のなかでも、立っている位置はかなり分かれています。位置が分かると、次に決めるのは「上乗せをいくら用意するか」と「それを何年で用意するか」の2つです。
今回の試算では、1000万円という同じ目標でも、10年で用意する場合と20年で用意する場合で毎月の負担が約4万1100円変わりました。動かしにくい不足額のほうを見つめるより、残っている年数を数えるほうが、毎月の額は決めやすくなります。年数と月額の置き方は、収入や家族の状況、加入している契約の条件によって変わりますので、実際に動かす段階では所管の窓口や専門家に確認しながら進めてください。
参考資料
- 【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
長井 祐人
