「75歳以上」医療費負担軽減措置終了から1年、夫婦世帯の実収入25万円・実支出28万円の赤字家計と貯蓄2362万円の実態 後期高齢者夫婦世帯の年金・貯蓄・生活費を最新データで確認

年金受給者に順次届く「意向確認書」は、45日間放置すると自動で公金受取口座に登録されます。「口座を見られる」等の誤解や放置リスクを回避する判断基準を解説。さらに、平均で月約4万2000円が不足するシニア世帯の最新家計データや、2026年10月分から年82万6500円以下に所得基準が緩和される「年金生活者支援給付金」の情報まで徹底整理。損をしないため受給者が確認すべき「3つのお金」を伝授します。

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入して働く人の年金額は、毎年9月1日を基準日として自動的に見直される「在職定時改定」のしくみがあります。令和8年も9月1日時点の加入実績をもとに改定額が計算され、10月分から反映されます。また、内閣府の白書によると2024年の65～69歳の就業率は53.6％に達しました。年金額の見直しと働き方の影響について、自身の家計にどう関わるかを確かめていきます。

親が亡くなった直後、年金の死亡届提出は10日・14日以内という厳しい期限が課されますが、マイナンバー連携済みなら原則省略可能です。しかし、遺族が受け取れる「未支給年金」の請求は自動化されず、自ら申請しなければ受給できません。時効は5年あるため焦る必要はありませんが、放置すると過払いが発生し返納の手間が生じます。法的な義務と遺族の権利を正しく整理し、損をせずスムーズに手続きを進めるポイントを解説します。