【厚生年金】65歳以上で働く人へ「9月1日基準」で年金はいくら増える?10月改定→12月振込のしくみと給与別目安 退職を待たずに毎年自動で年金が増額される「在職定時改定」。月収20万・30万・40万円で変わる年金加算額と、ねんきんネットでの確認方法を分かりやすく解説。 2026.09.17 19:06 公開 執筆者熊谷 良子 65歳以上70歳未満で厚生年金に加入して働く人の年金額は、毎年9月1日を基準日として自動的に見直される「在職定時改定」のしくみがあります。令和8年も9月1日時点の加入実績をもとに改定額が計算され、10月分から反映されます。また、内閣府の白書によると2024年の65~69歳の就業率は53.6%に達しました。年金額の見直しと働き方の影響について、自身の家計にどう関わるかを確かめていきます。 この記事のポイント 2026年度の国民年金は満額で月額7万608円。厚生年金はモデル夫婦世帯で月額23万7279円に 65歳時点の平均年金月額は厚生年金が14万9862円で国民年金が6万1240円 在職定時改定は9月1日を基準日として改定され10月分から反映される 記事の続きを読む 1/2 出所:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」などをもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、「在職定時改定」のしくみと、在職老齢年金の支給停止基準額を確認します。平均月収20万円で1年加入した場合の年金増加額が年額約1万3000円(月額換算約1100円)となる目安や、令和8年4月から支給停止基準額が月51万円から65万円へ引き上げられた影響もみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【後期高齢シニア】75歳で賃貸契約の再審査?「なんとなく不安」の裏に潜む、9割の大家が高齢者を敬遠する切実な背景 トラブルもなく長年暮らしてきた賃貸物件で、75歳を迎えた更新時に突然「保証人の立て直し」を求められるケースが増えています。背景には大家側の強い不安と統計データに基づくリスク管理が存在します。本記事では、高齢者が直面する契約更新の壁や大家が恐れる理由を解説。さらに月額千円台から利用できる見守り機能や残置物撤去サポートなど、安心して住み続けるための最新保証制度と具体策を紐解きます。 【遺族基礎年金】4月分から変わった「子の加算額」、子ども2人の世帯はいくら受け取れる? 子どもがいる家庭で万一のことがあったとき、遺族基礎年金はいくら受け取れるのでしょうか。日本年金機構が公表した2026年4月分からの額は、子のある配偶者が受け取る場合の基本額が年84万7300円で、これに子の加算額が上乗せされます。加算額は1人目と2人目が各24万3800円、3人目以降は各8万1300円です。子どもの人数ごとの年額と、対象になる子の範囲を一次資料で確認していきます。 【請求手続きをしないと始まらない】60歳以降の「年金上乗せ」9つの公的給付を徹底解説 65歳以上の老齢基礎年金受給者で世帯全員が非課税などの条件を満たすと受け取れる老齢年金生活者支援給付金。2026年度の給付基準額は月額5620円ですが、実際の給付額は保険料の納付済期間などにより計算されます。なお対象となる所得基準額は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、令和8年9月分までの80万9000円以下から、10月分以降は82万6500円以下に変わります。受給の条件や手続きを確かめていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #国民年金 #在職老齢年金 #在職時改定