個人の資産形成を支援するNISAが「新NISA」として新しくなったのは2024年。2026年で3年目を迎えています。
9月下旬は、夏の賞与や休暇による支出が一段落し、年末に向けて毎月の積立額や保有資産の中身をあらためて見直す絶好のタイミングでもあります。
積み立てている先が海外の資産を含む場合、円で表示されている評価額のなかには為替の分が入り込んでいます。
この記事では、新NISAの制度の要点と、50歳から毎月5万円を15年間積み立てた場合の利回り別の到達額、目標額を3000万円に置いた場合の積立額別の計算、収入の変化に合わせて積立額を段階的に引き上げる場合の見積もりを整理します。
あわせて、外貨建ての資産を円に換える時点の為替によって、受け取れる円の額がどこまで変わるのかを試算します。
まずは、その到達額がどのような前提のうえに置かれた数字なのかを確かめるところから整理していきます。
なお、新NISAの制度の要点と、毎月5万円を15年間積み立てた場合のシミュレーションに関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 2024年に変わった新NISA｜非課税で持てる期間と2つの投資枠の要点
毎月5万円を15年間積み立てた場合のシミュレーションについては、「【新NISA】毎月5万円を15年運用するといくら？50歳から始める利回り別シミュレーション」でも整理されています。まずは、その土台にある制度の骨組みから確かめていきます。
2014年に始まったNISA（ニーサ）は、個人が資産を積み上げていくことを後押しする目的で設けられた制度です。
それが2024年に大きく作り替えられ、「新NISA」と呼ばれる形になりました。器としての仕組みと、そこに入れる中身の値動きは別の話なので、分けて眺めておくと考える順序が整理しやすくなります。
1.1 新NISAの特徴として並べられる6つの項目
新NISAの主な特徴として、次の6点が挙げられます。
- 非課税で保有できる期間に上限がない
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できる
- 年間の投資上限額が、枠ごとに定められている
- 生涯にわたる非課税保有限度額が定められており、そのうち成長投資枠で使える分にも上限がある
- 保有している商品を売却すると、その分の枠があらためて使える
- つみたて投資枠は「長期の積立・分散投資」に適していると国が認めた投資信託などが対象で、成長投資枠は上場株式や投資信託など、より幅広い対象から選べる
投資はまとまった資金がないと始められないと受け止められることもありますが、最近では500円や1000円といった少額から始められるものも増えています。新NISAを使えば、こうした少額からでも投資信託や株式の運用を始められるため、初めて投資に触れる方にも入りやすい制度といえます。
ただし、年間の投資上限額や非課税保有限度額といった枠の内容、対象となる商品の範囲は、制度の改正によって変わることがあります。最新の内容は金融庁などの公的機関の情報や関連する窓口でご確認ください。
非課税という仕組みは税金の扱いに関わる部分で、評価額が上下すること自体とは別の話です。切り分けて眺めると、いま気になっているのがどちらの話なのかが見えやすくなります。
2. 月5万円を15年積み立てた場合｜元本900万円が想定利回り別にどこまで届くか
ここからは、次の前提で積立投資を行った場合に、どの程度の到達額が見込まれるのかを確かめます。
- 50歳から65歳までの15年間を準備期間として置く
- 積み立てる金額は毎月5万円で一定とする
- 想定する利回りは、安定運用を念頭に年1％～5％の範囲で置く
2.1 投資元本900万円に対して、想定した利回りごとに並ぶ到達額
想定利回りごとの資産評価額（元本900万円）は、親記事から次のとおり引用します。
- 年1％の場合：970万円
- 年2％の場合：1047万円
- 年3％の場合：1131万円
- 年4％の場合：1223万円
- 年5％の場合：1324万円
毎月5万円を15年間積み立てると、投資元本の合計は900万円になります。上の並びでは、運用の成果次第で約70万円から最大で424万円程度が元本に上乗せされる計算です。
ただし、これは想定した利回りで15年間そのまま推移したと置いた場合の数字です。投資には価格変動リスクがあり、元本割れとなる可能性があります。一般に、期待できるリターンが高いほど値動きの幅も大きくなるという関係を踏まえたうえで、どの水準を前提に置くかを考える形になります。
加えて、海外の資産を含む先で運用している場合は、この利回りとは別に為替の分も評価額に効いてきます。
数字の前提に何が入っていて、何が入っていないのかを確かめておくと、目の前の金額との差が出たときに受け止めやすくなります。
3. 目標額を3000万円に置くと｜毎月8万円でも2119万円という積立額別の計算
老後の生活に必要な資金は人によって違いますが、ここでは目標額を3000万円と置いて考えてみます。50歳から65歳までの15年間でこの金額に届かせるには、毎月いくらずつ積み立てることになるのかを確かめます。
3.1 年5％を想定した場合に、毎月の積立額ごとに並ぶ到達額
毎月の積立額と資産評価額は、親記事から次のとおり引用します。
- 月4万円の場合：1059万円
- 月5万円の場合：1324万円
- 月6万円の場合：1589万円
- 月7万円の場合：1854万円
- 月8万円の場合：2119万円
※想定した利回りは年5％として計算
年5％で15年間推移したと仮定しても、毎月8万円を積み立てた場合の到達額は2119万円で、目標の3000万円には届きませんでした。毎月の積立額をこれ以上引き上げると、家計への負担は重くなっていきます。
また、利回りは保証されているものではないため、想定どおりに増えない可能性もあります。ここから読み取れるのは、準備にあてられる期間が長いほど、毎月の負担を抑えたまま目標額に近づけやすくなるという関係です。期間を十分に確保できない場合は、目標額そのものを置き直すという考え方もあります。
相談の場では、目標額の置き方そのものを確かめ直したところで必要な金額が変わった、というケースにも行き当たります。
金額を上げる以外の入り口も並べたうえで、どれがなじむかを見ていく形になります。
4. 積立額を段階的に引き上げる形｜毎月1万円から始めて25年で元本1500万円
少額から始めて、家計に余裕が出た時点で積立額を引き上げたい、という考え方もあります。その場合は、収入の変化に合わせて段階的に金額を上げていく方法があります。
たとえば、最初は毎月1万円から始め、5年ごとに積立額を2万円ずつ増やしていくプランを置いてみます。この場合、25年間で合計1500万円の元本を積み立てることになります。もし年利3％で運用を続けられたとすると、最終的な資産総額は約1958万円となり、元本の約1.3倍にあたる計算です。
この方法の利点は、無理のない金額から始められるため、長く続けやすい点にあります。初めのうちは家計への負担を抑え、収入が増えた時点で金額を見直すことで、暮らしへの影響を小さくしながら積み上げていくことが見込めます。
一方で、積み立てる金額を引き上げれば、値動きの影響を受ける金額も同時に大きくなります。海外の資産を含む先で積み立てている場合は、為替の影響を受ける部分も同じように大きくなっていきます。金額を上げたあとに評価額が下がると、下がり幅が気になりやすくなるという面もあります。途中で金額を下げる、いったん止めるという調整も、避けるべき判断というわけではありません。
積立額は一度決めたら動かせないものではありませんので、上げる前提と同じように、下げる前提もあわせて置いておくと、そのときどきで調整しやすくなります。
5. 非課税の仕組みと長い積立期間｜到達額を動かす要素と、表に出てこない為替
ここまで見てきたとおり、同じ制度を使って積み立てても、想定する利回り、毎月の積立額、そして期間の取り方によって、到達額は大きく変わります。
新NISAには、運用で得た利益に対する税金の扱いが変わるという仕組みがあります。ただしこれは、利益が出た場合の税の扱いに関わるものであって、利益そのものを約束する仕組みではありません。評価額が下がって元本を割り込んだ状態になることもあり、その場合に非課税の仕組みが損失を埋めてくれるわけでもありません。
短い期間で大きな目標に届かせようとすると、毎月の負担は重くなりがちです。期間を長く取れば、その分だけ積み上がる元本が大きくなり、毎月の負担を抑えたまま金額を積み上げやすくなります。これが「長期積立」と呼ばれる考え方の中身です。
そしてもうひとつ、これまでの表には出てこなかった要素があります。為替です。海外の資産を投資先に含む場合、円で表示されている評価額のなかには為替の分が入り込んでいます。円で買って円で残高が表示されていても、投資先が海外の資産であれば同じことがいえます。そのため、積み立てている間の値動きだけでなく、円に換える時点の為替によっても、手元に入ってくる円の額は変わってきます。
では、外貨建ての資産を円に換える時点の為替によって、受け取れる円の額はどのくらい動くのか。次の章で、仮の数字を置いて両方向に確かめてみます。
ただ、これから買い増していく場面と、近いうちに円に換えて使う場面とでは、同じ動きでも効き方が逆になります。
ご自身がいまどちらの立場に近いのかを先に置いてから数字を眺めると、混ざりにくくなります。
積立額を増やした場合の到達額は、【新NISAシミュレーション】月10万円×15年積立＋放置で資産はどう化ける？月3万円の少額戦略も公開で確認できます。
6. 【独自試算】外貨建ての資産を円に換える時点の為替で、受け取れる円の額はどこまで変わるか
ここまでの計算は、すべて円のなかで完結する形で置いたものでした。投資先が海外の資産を含む場合は、これに為替が重なります。
そこで、積み立てた資産を円に換える時点の為替を仮に置き換えて、受け取れる円の額がどこまで動くのかを、円安の方向と円高の方向の両方向で試算してみます。
前提は次のとおりです。ここで置いた為替の水準はいずれも計算のために仮に置いた数字であり、これから為替がどちらに動くかを見込んだものでも、予想したものでもありません。
- 毎月5万円を15年間（180カ月）積み立て、投資元本の合計は900万円とする
- 積み立てている間の為替は、1通貨単位＝150円で一定と仮に置く。買うときの条件をそろえて、円に換えるときの為替だけを動かして比べるための置き方である
- 外貨ベースで見た年率は3％と仮に置く。これは実際の運用成果を示す数字ではなく、想定どおりに増えない可能性も、元本を割り込む可能性もある
- 月ごとの利率は（1＋年率）の12分の1乗から1を引いた値を用い、毎月末に積み立てるものとして計算する
- 手数料や税金、為替を交換する際の手数料、分配金の再投資は考慮しない
この前提で計算すると、15年後の残高は外貨ベースで約7万5400通貨単位になります。円に換える時点の為替を150円のまま置くと約1131万円で、これは親記事の年3％の到達額と同じ水準です。ここから、円に換える時点の為替だけを動かすと、受け取れる円の額の目安はおおよそ次のようになります。
- 1通貨単位＝105円と仮に置いた場合（円高の方向へ3割動いた場合）……約792万円（元本900万円を約108万円下回る）
- 1通貨単位＝120円と仮に置いた場合（円高の方向へ2割動いた場合）……約905万円（元本に対して約5万円の増加）
- 1通貨単位＝135円と仮に置いた場合（円高の方向へ1割動いた場合）……約1018万円（元本に対して約118万円の増加）
- 1通貨単位＝150円と仮に置いた場合（積み立てていた間と同じ水準）……約1131万円（元本に対して約231万円の増加）
- 1通貨単位＝165円と仮に置いた場合（円安の方向へ1割動いた場合）……約1244万円（元本に対して約344万円の増加）
- 1通貨単位＝180円と仮に置いた場合（円安の方向へ2割動いた場合）……約1357万円（元本に対して約457万円の増加）
円安の方向へ動いたと置いた場合は、円に換えたときに受け取れる金額が増えます。150円と180円を比べると、外貨ベースの残高は同じでも、円での受取額はおよそ226万円の差になりました。
反対に、円高の方向へ動いたと置いた場合は受取額が減ります。150円と105円では、およそ339万円の差です。105円と置いたケースでは、外貨ベースでは15年かけて増えていたにもかかわらず、円に直すと元本の900万円を下回りました。
ここで注意しておきたいのは、この結果を「円安のほうが有利」と読み替えられないという点です。上の計算は、買うときの為替を150円で固定したうえで、使うときの為替だけを動かしたものです。
逆に、買うときに円安が進んでいれば、同じ5万円で買える外貨の量は少なくなり、積み上がる通貨単位の数そのものが減ります。為替は買う場面と使う場面で効き方が逆になるため、どちらの方向が有利かを一方向で言い切れる性質のものではありません。
また、この試算では外貨ベースで年3％ずつ増えたと置きましたが、そこが動けば結果も変わります。仮に外貨ベースの年率を0％と置くと、15年後の残高は6万通貨単位のままで、105円なら約630万円、150円なら900万円、180円なら約1080万円です。
運用の側と為替の側の両方が円での受取額を動かすため、片方だけを見て判断できるものではありません。
円に換える時期を分けた場合も計算してみます。上の残高を3回に分け、105円・150円・180円のそれぞれの時点で換えたと仮に置くと、合計は約1093万円で、150円で一度に換えた場合の約1131万円との差は約38万円にとどまりました。
105円で全額を換えた約792万円との差はおよそ301万円です。時期を分けることで有利になるという意味ではなく、いつ換えるかという一点に結果が左右されにくくなる、という性質を示したものです。
これらはあくまで一定の条件を置いた目安であり、将来の運用成果や為替の水準を保証するものではありません。実際の為替は日々動き、どの水準になるかを事前に見通すことはできません。
制度の内容も改正されることがあるため、最新の内容は金融庁などの公的機関の情報や関連する窓口でご確認ください。
7. 【監修者コメント・熊谷良子】同じ外貨残高でも、円に換える時点の為替で受取額は変わる
外貨ベースの残高が同じ約7万5400通貨単位でも、円での受取額は約792万円から約1357万円まで開きました。ここから読み取れるのは、円で受け取る金額が、投資先の値動きと為替の二つの要素で決まっているということです。
105円と置いたケースのように、外貨ベースでは増えていても円に直すと元本を下回ることがあり、その逆の並びも同じように起こりえます。ご自身で置き方を選べる部分としては、円建てと外貨建ての比率をあらかじめ決めておく、近い時期に使う予定の資金は為替の影響を受けにくい形で分けておく、円に換える時期を一度にまとめず分ける、といった選択肢が並びます。
どれがなじむかは、その資金をいつ使う予定なのか、値動きをどこまで受け入れられるかによって変わってきます。制度の取り扱いや税制は改正されることがありますので、最新の内容は金融庁などの公的機関の情報や関連する窓口でご確認いただく形になります。
