ご家族が亡くなった直後、葬儀費用の支払いや入院費の精算など、まとまった現金が急に必要になる場面は多いものです。
「生前にキャッシュカードを預かっているから」「暗証番号を知っているから」と、軽い気持ちでATMからお金を引き出そうと考えていませんか？
実は、良かれと思ったその行動が、後の相続手続きを極めて困難にし、親族間での深刻なトラブルや、多額の借金を背負うリスクを招くことがあります。
この記事では、銀行口座が凍結される本当のタイミングと、リスクを避けながら正当に資金を確保する方法について詳しく解説します。
1. 「役所に死亡届を出したらすぐに銀行口座が止まる」はホント？
よくある誤解に「役所に死亡届を出した瞬間に、銀行口座が止まる」というものがありますが、これは間違いです。
- 凍結のタイミング： 銀行が「名義人が亡くなった事実」を把握した時点。
- 把握のきっかけ： 遺族からの連絡、新聞のお悔やみ欄など。
- 情報の連携： 市役所と銀行、あるいは銀行間での情報連携は現在も自動的には行われていません。
銀行は、基本的に遺族からの連絡を受けた時点で口座を凍結させることになります。
新聞のお悔やみ欄などで著名人の訃報を把握した場合には、遺族からの連絡を待たずに口座を凍結します。
役所に死亡届を出した時点ですぐに銀行口座が凍結するという仕組みではないため、技術的にはご家族がATMで故人の口座からお金を引き出すことは可能です。
しかし「やっていいことか？」は別問題です。
2. 口座凍結前にATMで出金する「3つの大きなリスク」
銀行に黙って預金を引き出す行為には、以下の法的な落とし穴があります。
2.1 「単純承認」とみなされ、借金の相続放棄ができなくなる
これが最も恐ろしいリスクです。故人の財産（預金）を引き出すことで、法律上「すべての財産を引き継ぐ意思がある（単純承認）」とみなされます。
後から「実は多額の借金があった」と判明しても、相続放棄が一切認められなくなる恐れがあります。
2.2 他の相続人からの「使い込み」疑惑
ATMの出金履歴は数十年分残ります。葬儀費用に使ったとしても、領収書が不透明であれば、ほかの親族から「勝手に遺産を使った」と疑われ、遺産分割協議が泥沼化する原因になります。
2.3 税務署による「相続税の調査」
亡くなる直前や直後の多額の出金は、税務署が最も厳しくチェックするポイントです。
相続税の計算において、亡くなる前に贈与された財産を相続財産に加算する期間が、従来の「3年前まで」から「7年前まで」へと段階的に延長されています。生前の引き出しについても、より厳格な管理が求められるようになっています。
3. 葬儀費用が必要な時の正しい方法
「預貯金の払戻し制度」「口座が凍結されてはお金に困る」という遺族を救済するため、2019年から「遺産分割前の払戻し制度」がスタートしています。これを利用すれば、他の相続人の同意がなくても、一定額まで引き出すことが可能です。
◆払い戻しができる金額の計算式
一つの金融機関につき、最大150万円を上限として、以下の計算式で算出された金額を引き出せます。
相続開始時の預金額×3分の1×払い戻しを受ける相続人の法定相続分
例）預金が600万円・相続人は子2人のケース
600万円×3分の1×2分の1＝100万円
このケースでは100万円が窓口で手続きすれば引き出しが可能です。
【必要書類の例】
- 故人の除籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 手続きする人の印鑑証明書・実印
4. 現代ならではの「デジタル遺産」の見落としに注意！
最近では、通帳のない「ネット銀行」や「スマホ決済（PayPay、楽天ペイ等）」を活用する人が増えています。
仮想通貨（暗号資産）も相続においては見えづらい資産です。
こうした「デジタル遺産」を見落とさないように注意しましょう。
- ネット銀行・ネット証券： 郵便物が届かないため、家族が亡くなったことに銀行側が気づきにくく、放置されがちです。
- スマホ決済： 本人のスマホがロックされていると、残高の確認すら困難になります。
これらもすべて「相続財産」です。
勝手にログインして操作することは規約違反になる可能性が高いため、必ず各社のカスタマーサポートへ「名義人の死亡」を伝え、正式な承継手続きを行いましょう。
5. 貸金庫がある場合は「絶対に」連絡前に開けない
故人が貸金庫を契約していた場合、銀行に死亡を伝えると同時に、貸金庫も封鎖されます。
「封鎖される前に中身を回収しよう」と考えるのは非常に危険です。
銀行には入室記録が厳格に残るため、後から「中に入っていたはずの貴金属や現金が消えた」と他の相続人から訴えられると、反論が極めて難しくなります。
6. まとめ：相続トラブルを避けるために
大切な家族を亡くした悲しみの中で、お金のトラブルに巻き込まれるのは避けたいものです。
以下のステップを意識しましょう。
- 独断でATMから引き出さない（たとえ葬儀費用の名目であっても）。
- 領収書をすべて保管する（どうしても引き出したお金を使った場合は、1円単位で記録を残す）。
- 「預貯金の払戻し制度」を検討する（まずは銀行の窓口に相談）。
- ネット銀行やデジタル資産の有無を確認する（故人のスマホやメールをチェック）。
相続手続きは「早め、かつ正直に」進めることが、結果として家族の絆を守ることにつながります。
