ご家族が亡くなった直後、葬儀費用の支払いや入院費の精算など、まとまった現金が急に必要になる場面は多いものです。
「生前にキャッシュカードを預かっているから」「暗証番号を知っているから」と、軽い気持ちでATMからお金を引き出そうと考えていませんか?
実は、良かれと思ったその行動が、後の相続手続きを極めて困難にし、親族間での深刻なトラブルや、多額の借金を背負うリスクを招くことがあります。
この記事では、銀行口座が凍結される本当のタイミングと、リスクを避けながら正当に資金を確保する方法について詳しく解説します。
1. 「役所に死亡届を出したらすぐに銀行口座が止まる」はホント?
よくある誤解に「役所に死亡届を出した瞬間に、銀行口座が止まる」というものがありますが、これは間違いです。
- 凍結のタイミング: 銀行が「名義人が亡くなった事実」を把握した時点。
- 把握のきっかけ: 遺族からの連絡、新聞のお悔やみ欄など。
- 情報の連携: 市役所と銀行、あるいは銀行間での情報連携は現在も自動的には行われていません。
銀行は、基本的に遺族からの連絡を受けた時点で口座を凍結させることになります。
新聞のお悔やみ欄などで著名人の訃報を把握した場合には、遺族からの連絡を待たずに口座を凍結します。
役所に死亡届を出した時点ですぐに銀行口座が凍結するという仕組みではないため、技術的にはご家族がATMで故人の口座からお金を引き出すことは可能です。
しかし「やっていいことか?」は別問題です。