物価上昇が続くなか、「年金だけで老後生活を維持できるのか不安」という声は少なくありません。
特に60歳以降は、再就職や働き方の変化、医療費や生活費の増加など、お金に関する悩みが現実味を帯びやすくなります。
一方で、シニア世代向けには、一定条件を満たすことで受け取れる公的給付制度が複数用意されています。ただし、多くは自動支給ではなく、自ら申請しなければ受け取れません。
たとえば、年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、再就職時や失業時に利用できる「高年齢求職者給付金」などは代表的な制度です。
また、2025年には年金制度改正も行われ、在職老齢年金制度の見直しなど、働くシニアに関わる変更点も注目されています。
今回は、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付制度を整理しながら、老後の家計を支える制度について確認していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しなければ受け取れない「シニア向けの公的給付」とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要なセーフティーネットの一つです。
しかし、支給条件を満たしていても、受給開始には「年金請求書」を提出する手続きが必要となります。
また、国や自治体が実施している各種の「手当」「給付金」「補助金」についても、多くの場合は申請が前提となっています。
期限や必要書類といった条件を満たせない場合、本来受け取れるはずの金額が減ったり、受給できなくなったりする可能性もあります。
こうした公的支援を確実に活用するためには、自身が対象となる制度を把握し、必要な手続きを適切に進めることが重要です。
