3.3 【雇用関連3】65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した人に対して支給される給付です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る失業手当は4週間ごとの認定後に支給されますが、この給付は一括で支払われる点が特徴です。
4. 2025年年金制度改正：在職老齢年金の基準額はどう変わった？
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法。これは、多様化する働き方やライフスタイルに合わせて年金制度をアップデートするものです。
「106万円の壁の撤廃」や「遺族年金の見直し」など注目ポイントは多数ありますが、今回は働くシニア世代の収入に直結する「在職老齢年金制度の見直し」について、どこが変わったのかを分かりやすく解説します。
4.1 在職老齢年金制度とは？おさらい
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
【ここが変わった】年金がカットされる基準額が「月65万円」へ拡大
これまで、年金が全額支給されるための基準額（支給停止調整額）は、年度ごとに少しずつ引き上げられてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
そして今回の法改正により、2026年4月からはこの基準額が一気に「65万円」まで大幅に引き上げられました。
厚生労働省の試算によれば、この見直しにより新たに約20万人が年金を減額されずに全額受け取れるようになるとされています。
「年金をカットされるから、働く時間や日数をセーブしよう」という、いわゆる“働き控え”を解消する制度改正と言えそうです。
これにより、シニア世代は年金減額のペナルティを気にすることなく、より自由に、自身のライフスタイルに合わせた働き方を選べるようになるでしょう。
5. 【老後の生活防衛】申請型給付を活用して家計負担に備えよう
シニア世代向けの公的給付制度には、加給年金や年金生活者支援給付金のように「年金へ上乗せ」されるものや、再就職・失業時に利用できる雇用保険制度など、さまざまな種類があります。
ただし、こうした制度の多くは、自動的に支給されるわけではありません。対象条件を満たしていても、申請しなければ受け取れないケースが少なくないため、制度を知らないまま受給機会を逃している人もいると考えられます。
さらに、2025年の年金制度改正では、在職老齢年金制度の見直しなど、働くシニア世代に関わる変更点も進められています。定年後も働きながら年金を受け取る人にとっては、今後の制度動向を確認しておくことが重要です。
まずは、自分が対象になる制度があるのか、日本年金機構やハローワークなどの公的機関の情報を早めに確認しておくと安心でしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
