2. 年金に上乗せされる可能性がある給付制度 2つ
年金を受給しているシニアが一定の条件を満たした場合、通常の年金に加えて受け取れる制度が存在します。
ここでは、その代表的な2つを紹介します。
2.1 【年金関連1】加給年金
加給年金は、「年金版の家族手当」ともいえる制度です。
一定の条件を満たしたうえで、老齢厚生年金を受け取っている人が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金に上乗せして支給されます。
加給年金《支給要件》
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
上記のタイミングにおいて、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度末までの子、あるいは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合、加算対象となります。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間20年以上）や退職共済年金（組合員期間20年以上）を受け取る権利を持つ場合、または障害年金などを受給している場合には、配偶者に対する加給年金額は停止されます。
加給年金《2025年度の年金額》
参考までに、「加給年金」の年金額（2025年度の年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
また、受給者の生年月日に応じて、配偶者分には3万5400円〜17万6600円の特別加算が上乗せされます。
なお、加給年金は、対象となる配偶者が65歳になると終了しますが、その配偶者が老齢基礎年金を受給する際、一定条件を満たせば「振替加算」として基礎年金に加算されます。
2.2 【年金関連2】老齢年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受け取っている人のうち、一定の所得条件を満たす場合に支給される制度で「老齢」「障害」「遺族」の3種類があります。
それぞれに支給要件が設けられていますが、ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について見ていきます。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
2026年度の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％引き上げられています。
この基準額をもとに、保険料の納付状況などに応じて支給額が決まり、以下①と②の合計で算出されます。
老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算式
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
一例として、国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2026年度は「月額5620円＝年額6万7440円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの人は計算が異なります）。
なお、保険料免除期間にかかる計算に用いる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて変動します。
