5. 貸金庫がある場合は「絶対に」連絡前に開けない
故人が貸金庫を契約していた場合、銀行に死亡を伝えると同時に、貸金庫も封鎖されます。
「封鎖される前に中身を回収しよう」と考えるのは非常に危険です。
銀行には入室記録が厳格に残るため、後から「中に入っていたはずの貴金属や現金が消えた」と他の相続人から訴えられると、反論が極めて難しくなります。
6. まとめ:相続トラブルを避けるために
大切な家族を亡くした悲しみの中で、お金のトラブルに巻き込まれるのは避けたいものです。
以下のステップを意識しましょう。
- 独断でATMから引き出さない(たとえ葬儀費用の名目であっても)。
- 領収書をすべて保管する(どうしても引き出したお金を使った場合は、1円単位で記録を残す)。
- 「預貯金の払戻し制度」を検討する(まずは銀行の窓口に相談)。
- ネット銀行やデジタル資産の有無を確認する(故人のスマホやメールをチェック)。
相続手続きは「早め、かつ正直に」進めることが、結果として家族の絆を守ることにつながります。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】