5. 貸金庫がある場合は「絶対に」連絡前に開けない
故人が貸金庫を契約していた場合、銀行に死亡を伝えると同時に、貸金庫も封鎖されます。
「封鎖される前に中身を回収しよう」と考えるのは非常に危険です。
銀行には入室記録が厳格に残るため、後から「中に入っていたはずの貴金属や現金が消えた」と他の相続人から訴えられると、反論が極めて難しくなります。
6. まとめ:相続トラブルを避けるために
大切な家族を亡くした悲しみの中で、お金のトラブルに巻き込まれるのは避けたいものです。
以下のステップを意識しましょう。
- 独断でATMから引き出さない(たとえ葬儀費用の名目であっても)。
- 領収書をすべて保管する(どうしても引き出したお金を使った場合は、1円単位で記録を残す)。
- 「預貯金の払戻し制度」を検討する(まずは銀行の窓口に相談)。
- ネット銀行やデジタル資産の有無を確認する(故人のスマホやメールをチェック)。
相続手続きは「早め、かつ正直に」進めることが、結果として家族の絆を守ることにつながります。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】