3. 葬儀費用が必要な時の正しい方法
「預貯金の払戻し制度」「口座が凍結されてはお金に困る」という遺族を救済するため、2019年から「遺産分割前の払戻し制度」がスタートしています。これを利用すれば、他の相続人の同意がなくても、一定額まで引き出すことが可能です。
◆払い戻しができる金額の計算式
一つの金融機関につき、最大150万円を上限として、以下の計算式で算出された金額を引き出せます。
相続開始時の預金額×3分の1×払い戻しを受ける相続人の法定相続分
例）預金が600万円・相続人は子2人のケース
600万円×3分の1×2分の1＝100万円
このケースでは100万円が窓口で手続きすれば引き出しが可能です。
【必要書類の例】
- 故人の除籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 手続きする人の印鑑証明書・実印
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
