3. 【給付付き税額控除】政府が推進する理由。3つの狙いを解説
政府は、すぐに実行できる「一律現金給付」ではなく、制度設計に時間のかかる「給付付き税額控除」を政策の中心に置いています。迅速な対応も大切ですが、高市総理が丁寧な制度作りにこだわる背景には、日本の税制を抜本的に見直したいという強い意志が感じられます。
その場しのぎの対策ではない、この制度が担う3つの重要な役割について見ていきましょう。
3.1 狙い1：一過性で終わらない「持続可能」な制度設計
現金給付には、スピーディーに実施でき、支援効果をすぐに感じやすい利点があります。
しかし、そのほとんどは一回限りの暫定的な措置で終わることが少なくありません。
加えて、所得が高く支援の必要性が低い層にも一律で支給されるため、財源の効率的な使い方や制度の継続性という面で課題がありました。
3.2 狙い2：減税の恩恵が届かなかった「低所得層」への対応
これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという根本的な問題点を抱えていました。
減税はあくまで納める税金を減らす制度なので、所得が低く納税義務のない非課税世帯はメリットを受けられず、最も支援を必要とする人々が対象外となっていました。
一方で「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない差額を現金で支給する仕組みです。
このため、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、決められた支援額が全額支給されます。これにより、従来の減税では届かなかった低所得世帯への支援が可能となり、同時に所得がある層も減税の恩恵を受けられるため、より多くの人々を支える制度と言えます。
3.3 狙い3：消費税の負担感を和らげる「逆進性」の是正
消費税には、所得が低い人ほど収入に対する税負担の割合が大きくなる「逆進性」という問題があります。
【負担感の比較例】
年収1000万円の人の場合：100万円の消費で税金は10万円（収入の1％）
年収300万円の人の場合：100万円の消費で税金は10万円（収入の約3.3％）
同じ金額の買い物をしても、家計への影響には大きな差が生まれます。給付付き税額控除は、低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を還付する」ような機能を持っています。
この仕組みを通じて、消費税がもたらす不公平感を緩和し、税の再分配機能を正常に働かせることが、政府の重要な目的です。
4. まとめにかえて
今回は、導入が検討されている「給付付き税額控除」の仕組みやスケジュールについて解説しました。この制度は、所得税額に応じて減税や現金給付を行うことで、従来の減税策では支援が届きにくかった低所得者層や非課税世帯も支えることを目的としています。また、消費税の逆進性を緩和する役割も期待されています。
制度の本格導入までは、食料品の消費税率をゼロにする案も検討されています。今後の政府の動向に注目し、ご自身の生活にどう影響するかしっかりと情報を集めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 自由民主党「高市内閣総理大臣記者会見（2月18日）」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 内閣官房「社会保障国民会議（議事録）第1回 令和8年2月26日（木）」
- LIMO「【給付付き税額控除】いつ頃はじまる？所得税ゼロの非課税世帯は「現金給付」に。制度スタートまでは「食料品の消費税率ゼロ％」でつなぐ 2026年2月26日、第1回「国民会議」開催」
村岸 理美
