2. 【給付付き税額控除】所得で変わる支援のカタチ
給付付き税額控除は、所得税から一定額を引く「税額控除」と、現金を直接配る「給付」を組み合わせた新しい制度です。
この制度の最大の特徴は、支払うべき所得税額より控除額が大きい場合、その差額が現金として支給される点です。
これにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得税が非課税の世帯にも支援が届くようになります。支援の形は所得に応じて「税額控除のみ」「税額控除＋現金給付」「現金給付のみ」の3パターンに分かれます。
具体的な例で、それぞれのケースを見ていきましょう。
2.1 【所得別】控除額10万円ならどうなる？3つのケースをシミュレーション
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、決められた控除額を超える所得層が対象です。
- 所得税納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が、納税額から直接差し引かれます。
- メリット：納税額が20万円に減少し、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を下回る所得層が該当します。
- 所得税納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額8万円が減税されて納税は0円になります。控除しきれなかった差額の2万円は、現金で支給されます。
- メリット：所得税の支払いが不要になるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない世帯がこのケースに当てはまります。
- 所得税納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税を納めていないため税額控除はなく、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税では支援を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
※2026年3月時点では、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
