2026年2月に本格始動した第2次高市内閣が打ち出した「給付付き税額控除」、いつから始まるのか気になりませんか？この制度は、所得が低い世帯にも現金給付という形で支援が届く新しい仕組みです。
今回は、2026年2月26日に開催された第1回「社会保障国民会議」の議論などを基に、給付付き税額控除の導入スケジュールや、所得によって支援内容がどう変わるのかを分かりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除】導入はいつ？「社会保障国民会議」で議論本格化
制度設計の核となる「第1回 社会保障国民会議」が2026年2月26日に開かれました。
この会議には各党の代表や専門家が集まり、制度導入に向けた具体的なプロセスがより明確になりました。
1.1 最新の検討スケジュールと今後の見通し
- 2026年夏頃まで：国民会議が中間報告を取りまとめ、制度の閣議決定を目指す。
- 2026年秋頃：臨時国会に関連法案を提出する見込み。
- 2027年初頭以降（予測）：制度開始に先立ち、食料品の消費税率を「0％」にする措置が始まる可能性。
高市総理は、中・低所得者層の負担軽減が急務であるとの認識を示しています。その上で、2年間の期間限定で飲食料品の税率を0％とする案について、赤字国債に依存しない財源を確保しつつ検討を進めていることを明らかにしました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
