2026年2月、第2次高市内閣がいよいよ本格始動しました。私たちの生活に最も身近な「食」のコストを下げる「食料品の消費税ゼロ」と、中長期的な家計の土台となる「給付付き税額控除」。この二段構えの政策がいま、具体的な形を見せ始めています。
2月18日の記者会見で高市総理は、物価高に直面する家計の救世主として「給付付き税額控除」の早期導入を宣言。さらに、システム構築までの「つなぎ」として、食料品の消費税を0％にする方針を打ち出しました。
2月26日には第1回、国民会議が開催されました。最新の議論を踏まえ、制度導入に向けたスケジュールなどを確認していきましょう。
1. 導入はいつから？2026年2月26日「第1回 社会保障国民会議」が開催
2026年2月26日、制度設計の司令塔となる「第1回 社会保障国民会議」が開催されました。
各党や有識者が顔を揃えたこの会議で、導入に向けた具体的な道筋がより鮮明になっています。
1.1 現在検討されているスケジュール
- 2026年 夏まで： 国民会議で中間報告をまとめ、制度を閣議決定。
- 2026年 秋： 臨時国会にて関連法案を提出。
- 2027年 初頭以降（予測）： 食料品の消費税「0％」措置が先行スタートか？
高市総理は「中・低所得者の負担緩和は急務」とし、2年間限定で飲食料品の税率をゼロにする案を、特例公債（赤字国債）に頼らない財源で検討中であると明かしました。
