2026年2月、第2次高市内閣がいよいよ本格始動しました。私たちの生活に最も身近な「食」のコストを下げる「食料品の消費税ゼロ」と、中長期的な家計の土台となる「給付付き税額控除」。この二段構えの政策がいま、具体的な形を見せ始めています。
2月18日の記者会見で高市総理は、物価高に直面する家計の救世主として「給付付き税額控除」の早期導入を宣言。さらに、システム構築までの「つなぎ」として、食料品の消費税を0％にする方針を打ち出しました。
2月26日には第1回、国民会議が開催されました。最新の議論を踏まえ、制度導入に向けたスケジュールなどを確認していきましょう。
1. 導入はいつから？2026年2月26日「第1回 社会保障国民会議」が開催
2026年2月26日、制度設計の司令塔となる「第1回 社会保障国民会議」が開催されました。
各党や有識者が顔を揃えたこの会議で、導入に向けた具体的な道筋がより鮮明になっています。
1.1 現在検討されているスケジュール
- 2026年 夏まで： 国民会議で中間報告をまとめ、制度を閣議決定。
- 2026年 秋： 臨時国会にて関連法案を提出。
- 2027年 初頭以降（予測）： 食料品の消費税「0％」措置が先行スタートか？
高市総理は「中・低所得者の負担緩和は急務」とし、2年間限定で飲食料品の税率をゼロにする案を、特例公債（赤字国債）に頼らない財源で検討中であると明かしました。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
