6. 児童扶養手当
ひとり親家庭などを対象に、子どもの生活安定と自立を支援する手当です。子ども1人の場合、全部支給で月額約4.7万円が受け取れます(所得に応じて一部支給あり)。令和元年(2019年)11月から支給回数が年3回から年6回へ変更され、より家計管理がしやすくなりました。
父子家庭も対象に含まれますので、「自分は対象外では」と思い込まずに、まずはお住まいの市区町村窓口へ相談してみてください。
7. ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成する制度です。自己負担分の全部または一部を都道府県・市区町村が補助してくれます。制度の内容(対象年齢・所得制限・自己負担額など)は自治体によって大きく異なりますので、必ず居住地の窓口へ確認することが大切です。
経済的な不安から医療を受けることをためらっている方も、この制度を活用することで安心して受診できるようになります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)