4. 児童手当
高校生年代までの子どもを養育する保護者に支給される手当です。3歳未満は第1子・第2子が月1.5万円、第3子以降は月3万円が支給されます。
3歳以上高校生年代までは、第1子・第2子が月1万円、第3子以降は月3万円です。2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、高校生年代への拡充や第3子以降の増額（月3万円）も実施されました。
受給には市区町村への認定請求が必要ですので、出生後や転入後は早めに手続きを行いましょう。
5. 高等学校等就学支援金
高校などに通う生徒の授業料を国が支援する制度です。2026年度から所得制限が完全撤廃され、全世帯を対象に公立高校では授業料が実質無償化されます。また、私立高校についても所得制限なしで支援が行われ、最大で年間45万7200円が支給されます。
学校に直接支払われる仕組みで、入学時に学校から案内があるため、見落とさないよう注意しましょう。
ここからは、ひとり親家庭を経済的にサポートする特化型の支援制度を紹介します。
