4. 児童手当
高校生年代までの子どもを養育する保護者に支給される手当です。3歳未満は第1子・第2子が月1.5万円、第3子以降は月3万円が支給されます。
3歳以上高校生年代までは、第1子・第2子が月1万円、第3子以降は月3万円です。2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、高校生年代への拡充や第3子以降の増額(月3万円)も実施されました。
受給には市区町村への認定請求が必要ですので、出生後や転入後は早めに手続きを行いましょう。
5. 高等学校等就学支援金
高校などに通う生徒の授業料を国が支援する制度です。2026年度から所得制限が完全撤廃され、全世帯を対象に公立高校では授業料が実質無償化されます。また、私立高校についても所得制限なしで支援が行われ、最大で年間45万7200円が支給されます。
学校に直接支払われる仕組みで、入学時に学校から案内があるため、見落とさないよう注意しましょう。
ここからは、ひとり親家庭を経済的にサポートする特化型の支援制度を紹介します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)