住民税、ギリギリ課税か非課税か？年収が”1万円”多いだけで課税世帯になったら「手取り」は年間でいくら減る？「住民税非課税」の境界線にいる人が知っておきたい制度の仕組み

4. 境界線を超えると「手取りが逆転」

住民税が非課税になる境界線を超えて課税世帯になると、住民税の徴収が始まります。住民税も、社会保険料などと同様に給与や年金から差し引かれるのが一般的です。

ここで注意したいのが「ギリギリ課税世帯になると、手取りが逆転する」ことです。わずかな収入増でも住民税負担が発生し、社会保険料の負担額も変わるため、かえって手取りが減ってしまいます。

例として、単身世帯で年金収入が155万円の場合と、156万円の場合の手取り収入額を見てみましょう。

単身世帯で年金収入が155万円の場合の手取り収入額5/6

単身世帯で年金収入が156万円の場合の手取り収入額6/6

収入の差はわずか1万円でも、差し引かれる金額には4万円以上の差があります。とくに住民税の課税状況で金額が大きく変わる介護保険料の存在が、手取りに大きな影響を与えているといえます。

手取り収入で比較すると、年間で約3万5000円ほどの差が生じます。

こうした逆転現象は、収入額を調整できない限り、自分自身で回避できる可能性は高くありません。どちらに該当してもよいよう、日頃から資産や貯蓄を増やすことを意識し、支出に備えていくことが重要です。